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越後ジャーナル
  パルジェ
社主の独り言  2002・12・27

 2002年は、仕事面でも、プライベートな面でも、極めて多忙だった。

 仕事面では、なんと言っても市町村合併問題。新潟県三条市、燕市、栄町、田上町、下田村の5市町村で構成している県央東部合併研究会、吉田町が離脱したが分水町、弥彦村、岩室村と寺泊町で構成している西蒲南部・寺泊町村合併検討協議会の動きや、全国でも珍しい合併絶対反対で、近隣の田上町にまで市費でチラシを撒いている小池清彦加茂市長と、加茂市民の合併推進の運動、さらに、小池市長のチラシに対して、県が反論とも言うべき見解を発表したことなど、実に慌しかった。

 西蒲南部・寺泊町村合併検討会は、ここにきて、岩室村が解散を言い出すなど、先の見通しが立たなくなっている。加茂市の動きは、来春の統一地方選で、小池市長打倒の動きにまで発展する勢い。

 県央東部では、燕市で、吉田町の離脱を受けて、吉田町と燕市の合併を求める住民、市議の動きも表面化している。

 一方で、県央11市町村が大同団結すべきだという、段階を踏みながらでも大合併を目指す市民の動きも見られる。

 経済問題は、グローバル化で、県央地域の経済も、世界の動き、全国の動きに影響されている。特に、固有の技術、ノウハウを持っていない企業は、中国はじめアジア諸国の廉価な商品の輸入攻勢で青息吐息なのは、全国の地場産業と同じ。そのなかで、石油暖房器具などのコロナ、プラスチック金型の共和工業をはじめ各種金型生産メーカー、ステンレス、チタン、マグネシウムの加工技術など、さまざまな技術を磨き上げて、世界に貢献している企業の活躍も目立つ。

 全国一を誇った三条の金物卸業界は、中抜きなどの流通改革の影響を受けているが、一方で、従来の金物店向け卸と、スーパー、ホームセンターなどの大型店向け卸などで確実に地歩を固めている高儀、全国レベルの優良企業に成長したホームセンターのコメリや、ジョイフル本田などとの提携で大型店舗ホームセンタームサシを展開しているアークランドサカモトなどの急成長も見られる。

 産業の多角化も目立ち、それぞれの分野で優劣が明確化しているのは、全国の経済状況と同じだ。

 この一年は、小泉内閣の構造改革の推進、日本経済のデフレ現象など、時代の流れが大きく変わろうとしている時期に当たっていたのだから、新潟県県央地域でも、まことに忙しなかったのも当然だろう。

 来年は、いよいよ仕上げの年になる。痛みを伴う構造改革も、痛みの方が大きくて、改革の成果はまだ見えていない。特に行政改革は、守旧派政治家や、官僚の妨害でなかなか進んでいない。小泉内閣の責任は重大だ。

 イラク、北朝鮮問題など、世界情勢も一触即発の緊張した状態で新しい年を迎える。気の休まる間がない年末年始になる。

 読者の皆様も、ますます健康で、この困難な時代を乗りきるべく活躍していただきたい。よいお年をお迎え下さい。






狂いはじめた小池市長の言動  「温泉花道に引退を」 支持者が引導を渡す時

                                         2002・12・10

 新潟県加茂市では、財政が行き詰まっているのに、小池市長がまた何かを建てるらしいと、市議会でも取り沙汰されている。

 第三平成園だと思ったら、体育施設。市政に最も詳しい市議会議員も寝耳に水。それもそのはず、よもやま話に、市の施設を子どものクラブ活動に使えるよう便宜を図ってほしいという話が持ちこまれ、それが突然、新たに1億円はかかるといわれる体育施設を建てる話に発展、即決したという。これには相談に出向いた当の関係者も驚いたというほど。

 学校の便所が詰まったり、グラウンドの水はけが悪くても、それを整備するお金はないが、突然体育施設を建てるというお金はあるという小池市長の感覚に、健全な加茂市民は、おかしいと思うだろう。

 次に掲げる表をもとに、表が何を意味しているのか、加茂市役所で職員に聞いてみるとよい。この表は加茂市監査委員が責任をもって加茂市議会に報告した意見書に掲載されているもの。小池市長は、情報は開示していると言い切ってはばからないようだが、かん口令を敷かれている加茂市職員は、この表についても、具体的に説明してくれないだろう。

 加茂市の職員が説明してくれないのならば、隣の田上町役場や三条市役所の職員など、知り合いがいたら、よく聞いてみることだ。

 箱物を建てる時は国からの補助金や、市の借金である市債を起こすことが認められるが、建てた後からその維持費に追われ、しなければならない最低の市民サービスを、市民が気付かないことをよいことにどんどん切り詰め、管理職の数を減らし続けるなど、目先の資金繰りに追われている加茂市の財政。

 一方で、お金がないといい、他方で、見せ掛けの財政調整基金の額を示して金があるという小池市長。時と場合によって、言うことが大きく違ってしまっている小池市長は、もともと虚言癖があるのかもしれない。口先でちょろまかす巧みさがなければ、悪党の跋扈(ばっこ)する永田町、官僚の世界を泳いでこれなかったのだろうか。

 税収が上がらず、国からの地方交付税が頼りの加茂市の市長になって、どうしたら、目立つ箱物が沢山できるか、市民受けする市政ができるかを考えた時、到達したのが、現在の政治手法だったのだろう。

 一部の同級生以外友人も少なく、頼れるものは自らの政治手腕しかない。そう思った時点から、加茂市民の支持を取り付け、維持するために、何がなんでも、目立つ大きな箱物を建てる、できるだけパフォーマンスを大きくする、自らの力を頼ってくる「よもやま話」の市民を丁重に扱って、人気を得るしか方法がなかったのだろう。

 しかし、これだけ積極的に箱物を造り、小規模な財政には過剰な負担となるサービスを続ける小池市長が長期に市長の座に座り続けると、市の財政が破綻し、目に見えにくいが市民生活に重大な影響を及ぼす重要な事業が滞ってしまう。

 市長の任期が長くなると市政が偏るというが、まさに、小池市長は、目先のことにしろ行政に明るいだけに偏りも大きい。長く市政を担当させるべきではない。既に、2期、8年近い市政の間に、みごとに財政破綻の道を走り始めている。

 「小泉内閣が悪い」と言ったところで、加茂市民の負担が軽減するわけでない。小泉批判は自由だが、そのなかで、健全財政を維持しながら、地域の活性化を図っていく必要がある。それが賢い市長の姿だろう。

 小生がここで多くを語るより、表が示している加茂市の将来について、市職員に尋ねてみるのが一番。賢い市民になるための第一歩だ。

 また、加茂商工会議所役員らの合併促進のための要望に対して、「選挙を妨害するのか」と恫喝(どうかつ)し、田上町の約3000世帯に、合併反対のチラシを加茂市の市費を使ってばら撒き、内外から顰蹙(ひんしゅく)を買っている小池市長のこのごろの言動は正常でない。

 12月8日、生田屋で開かれる小池市長の後援会役員会には、300人ほど集まるというが、このなかには、8年前、自らの欲得のためではなく、加茂市の政治の将来を憂いて、小池市長を誕生させた勇気ある人たちもいるだろう。

 小池市長の今の状態、加茂市政の将来を憂うるならば、小池市長は十分役割を果たしたのであり、この際、2期目の任期をもって引退することが小池市長自身にとっても花道であり、幸せであることを知らせ、引導を渡す役員会にすべきだ。





小池清彦加茂市長はなぜ急ぐ、財政破綻への道を  2002・12・6

 これまで、越後ジャーナル加茂・田上版で、小池加茂市長の暴政ぶり、特に再選後、ひどさを増してきた「聞いた振りはするが、誰の話も聞かない政治姿勢」の欠点について、具体例をあげながら指摘してきた。

 もはや、加茂市だけの問題ではなくなってきた。このたび、加茂市監査委員が、加茂市議会に報告した平成13年度決算審査意見書のデータをみれば、財政破綻は目前であるのに、さらに、よもやま話に訪れ「体育系のクラブの練習場を世話して欲しい」と、要望した市民の声を幸いに、突然、1億円ほどかかる体育施設を建設すると言い出した。

 加茂市のPTA会長などが、学校施設の改善点として要望している、学校の便所が詰まっている、グラウンドがぬかるんでいるので排水整備して欲しいなどの細かいが身近な改善点に回す当初予算をいつのまにか削って、その場凌ぎの財政運営をしている加茂市なのに、なぜ。

 加茂市の中核企業の相次ぐ倒産、整理、あるいは規模縮小で、税収が毎年度、目に見えて減ってきている。国は、従来の大盤振る舞いの付けで、財政破綻寸前。地方交付税会計の見直しを急ぎ、地方自治体の合併も含め、地方交付税の配分を減額してきている。特に、加茂市のように、財政に占める税収が極端に少なく、地方交付税に依存している弱小自治体に対しては厳しい態度を取り始めている。

 小池市長が、市民の目に見えにくい細かな行政には手を付けず、全天候型ゲートボール場、温水プール、冬鳥越スキー場の買収と整備、加茂美人の湯の建設など、建てる時は国、県、団体からの補助や、市の借金である起債が大幅に認められるが、後々の維持管理費が全て市の負担になってくる箱物を次々と建設してきた。

 このため、小池市長は、自らが来春の市長選挙で、3期目当選を果たし、3期目を終了するころには財政破綻するという計算をしていたようだが、財政破綻の時期は早まりそうな勢い。

 もちろん、「健全財政を堅持するには仕事をしなければいい」と極論を吐いてはばからない小池市長だけに、仕事をしなければいいのではなく、財政破綻し、赤字再建団体に指定されても、自ら責任を取ることはないだろう。自らの政治判断の誤りを棚に上げて「小泉首相が悪い」と言い続けている。

 国家財政が破綻し、地方自治体が破綻している時、それでも、選挙に勝たんがために、無理に無理を重ねて、緊急の課題でもない目立つ建設事業を次々と手がけている。その腹の底には、加茂市が財政破綻したあとは、自らは身を引き、誰かが国に面倒をみてもらえばいいし、どこかの市町村と合併すればいいという覚悟ができているといわれる。加茂市財政に詳しい市民の、「小池市長は確信犯だ」という声が聞かれ始めた。

 確かに、加茂市の財政が破綻し、後を引きうける市長と残された市役所職員が困ろうと、引退してしまえば小池市長に責任が及ばない。自らは合併絶対反対を叫んでいるのだから合併できないが、箱物を建てられるだけ建て、返済不能な莫大な借金が残っても、後の市長が他市町村と合併して負担を他市町村民に押しつければいいくらいに考えているというのだ。

 ダイオキシン問題などが取り沙汰されている昨今でも、ゴミの分別収集に消極的で、田上町にある老朽化したゴミ焼却場などは、壊れてばかりいるのに建て直しに備えようとはしない。田上町が困り果てていることなど無頓着。

 挙げ句の果ては、焼却場が壊れて、燃やせなくなったゴミは、三条市、燕市など近隣市町村に燃やしてもらって急場を凌いでも、全く悪びれることもなく、感謝の気持ちもない。

 公然と「借金棒引き」を言い続け、自分さえよければいい小池市長だけに、水道管の水漏れなど、生活に関わる当然改善すべきことでも、市民の目に付かない問題は先送りし、できる借金はしまくって、使い切り、あとはさよなら。

 これでは、せっかく仕事のない加茂市に仕事を出し、勤め口のない市民に働く場を提供し、共同ですべき事業は共同でしている近隣市町村の住民にとっては、負担が増えるだけで、プラスにならない。

 合併絶対反対を叫んでいる小池市長だが、近隣市町村が、加茂市の破綻した財政と、維持費のかかる箱物の数をみて、むしろ、加茂市との合併を敬遠しかねない。このまま、小池市長の3期目続投を許しては、結果的に、合併を推進しようとしている他市町村の荷物になる。

 ようやく、加茂市民の将来を担う若手が、小池市長批判を公然と始めた。近隣市町村も、箱物がどんどんできる加茂市をうらやんでいないで、カラクリを見抜き、その付けが、やがて県央の市民にのしかかってくることを理解しなければならない。小池市長を倒すために立ち上がろうとしている加茂市の若手の活動を、県央地域の心有る人びとが支援するときがきている。






確実に伸びるアクセス者数  2002・12・3

 Yahoo!に、地域紙として、サイト登録の申請をしているが、なかなか許可がおりない。本紙は、日本新聞協会に加入しているわけでもなく、業界紙でもない。新潟県県央地域のローカル紙という中途半端さが災いしているようだ。

 ところで、8月にHPを立ち上げた時には、アクセス数も少なくどうなるものかと心配したが、9月、10月と月を経るに従って、順調に伸び、トップページのアクセスカウントは、11月30日現在、2200を数え、アクセスログの分析データでは、アクセス者数6449に達している。両者の差異はHPの作り方に課題があるのだと思うが、それはそれ。

 ようやく、アクセス者数が、多い日で193。土、日曜日の少ない日でも、最近は80から90に達している。もちろん、今後もまだまだ伸びるものと期待している。
弊社のHPを見て分かるように、本紙越後ジャーナル(有料)、並びにタウン紙PALGEに掲載された内容を重点に作成している。

 新聞販売エリア外への情報伝達サービスを主たる狙いにしていること、本紙購読者などへの配慮や、弊社の体制の課題から、ニュースの掲載がやや遅れ気味になっている。

 今後も、将来のHP時代に備えて、工夫していきたい。

 アクセス数のみを追わず、好奇心を煽ることなく、地域のイメージを落とすニュースはできるだけ避け、前向きな情報を市外、県外に発信していく方針だ。

 なお、地域の団体、企業などからのリンクの申し込みも出てきている。弊社のHPの編集方針を支持いただき、なおかつ、HPの管理が適正に行なわれていることを条件にリンクを許可している。新潟県の県央地域の情報がさまざまな形で、全国に広がることを期待している。