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駐車場の確保、もっと必要では

工場の祭典開会式で満車

 工場の祭典が10月5日に開幕した。いろいろな意見はあるようだが、ピンクと白のストライプは定着して、参加者の目印となっている。

 午前9時から開催された開会式には関係者や来賓、報道など50人ほどだったと思うが、それで駐車場は満車。「朝から歩かされたよ」とぼやく人もいた。

 実行委員会の考えとは多少異なるのかもしれないが、5日の開会式で来賓が口をそろえたのが参加者の増。過去4回で年々参加者は増え、昨年は前年の1・8倍の3万5000人が来場し、今年は倍増をという声もあった。

 3万5000人の倍というと7万人で、さすがに難しいとは思うが、昨年より多ければ4万人を超える人が燕三条地域を訪れることになるかもしれない。県外から新幹線などで来て、公共交通機関を利用するというのが理想なのかもしれないが、実際に1日に2カ所、3カ所と回ると考えれば実際に有用なのは車。実行委員会ではレンタサイクルも行っているが、自転車では限界がある。新たな試みとして土日曜日も行うデマンド交通ひめさゆりの結果がどうでるか注目したいところだが。

 よくイベントで「公共交通機関をご利用ください」という言葉が聞かれるが、それは地域の公共交通機関が充実していればこそ。燕三条地域でイベントを行うのであれば、来場者のほとんどが車で来るものというくらいの認識で、もう少し駐車場について考えてもいいのではないか。                         (石山)





県央でも手を上げそうな制度だけに・・・

ふるさとワーキングホリデー来年度から

 国は来年度から「ふるさとワーキングホリデー」制度を始めるという。

 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会のホームページによると、ワーキングホリデー制度とは「2つの国・地域間の取り決め等に基づき、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度」とある。

 ふるさとワーキングホリデー制度は、この2国間を、都市部と地方に置き換えたもののようで、総務省のホームページに掲載されている高市早苗総務大臣の記者会見概要によれば、「都市部の大学生など、次代を担う若い方々が一定期間地方に滞在して、働きながら地域住民の皆さまとの交流などを通じて地域の暮らしを学んでいただく」、「都市部から地方に、若い方に移住していただくお試し期間」なのだという。Uターンなどとも違うようで、滞在先の確保という問題もあるよう。具体的な制度設計はこれから。

 県央地域でも、U・I・Jターン施策に力を入れている。ハローワークなども、地元の企業を知る機会を増やしてほしいと、インターンシップの受け入れを呼び掛けている。そう考えると、ふるさとワーキングホリデーという新たなツールが増えること自体は、決して悪いことではないように思う。

 ただ、ネット上の反応を見ていると、好意的というよりは、否定的な意見の方が多い。匿名性の高いネットの書き込み自体が、これに限らず、否定的なものが多いのも事実。

 学生にとっては、いなか暮らし体験とアルバイトが同時にできるというくらいの感覚になるのだろうか。スキーやスノーボードなどが好きな学生が、冬の間だけスキー場や近くのペンションに住み込みで働く感じなのだろうか。対して企業はどうか、短期アルバイトを雇う程度のものか、それとも、就職まで見据え、青田買いのような状況にまで加熱するのか。

 県内、県央地域でもスタートしたら手を上げそうな施策だけに、有意義な制度となることを期待したい。      
                                            (石山)





体育とスポーツ、意味が違うのでは

文部科学大臣のコメントに思う

 スポーツの秋真っ盛り、と言いたいところだが国内ではプロ野球の賭博問題、海外に目を向ければロシアの陸上選手に対する国家規模のドーピング問題と、なんとなく不穏なニュースばかりが並んでいて、なんだか気になる。

 そんな中、馳浩文部科学大臣が、2020年の東京オリンピックに向けて10月の祝日「体育の日」を「スポーツの日」に改めるための法改正を目指す意向を示した。祝日の名称などどうでもいい気もしないでもないし、この名称変更がどれほどオリンピックに関係があるのか分からないけれど、気になった。

 まず疑問なのが、なぜ体育をスポーツに置き換えるのかという謎。よく考えずに横文字に置き換えただけのようにしか思えない。

 それ以前に、スポーツと体育では意味がかなり異なるのではないか。英語のスポーツは、「体育」より「運動」に近い。というよりも中学校の英語のテストで、体育を「Sports」と訳したら、間違いではないものの大幅に減点されるに決まっている。私が学んだ文部科学省の学習指導要領に沿った中学校の教科書では、体育については「Physical  Education」あるいは、略して「P・E」だったはずだ。少し調べると、「Physical Training(P・T)」という言葉の方が一般的なようだが、いずれにせよスポーツとはかなり意味が異なる。

 文部科学大臣が言うのだから、まさか中学校で習う英語を間違えているわけでもあるまい。きっと、意図的で深い考えがあるのだろうと思う。その辺りの意図については、きっと、おいおい報じられるのだろう。楽しみだ。

 個人的には、「体育」という言葉は、教科を指す名称としては、かなり優秀な日本語だと思っている。運動より広義的で、「体力づくり」の意味合いをしっかり取り込んだ、子どもだけでなく、今後の高齢化社会や現代人の運動不足解消、健康志向にも合致した非常に意義のある言葉のように思える。国民の祝日にぴったりの言葉だと思うのだが。  
                                             (細山)





他イベントからの回遊ポイント

工場の祭典の参加者増

 2日から5日まで、新潟県燕市と三条市の59事業所で工場の祭典が開かれる。初めて開催した昨年は5日間の日程で1万1000人が来場したと言う。今年は開催期間こそ4間と短いが、燕市の事業所など、参加事業所数も増え、2万人の来場を目指す。そこでポイントとなるのは、期間中に開催される他イベントからの回遊だろう。

 1日から燕三条地場産業振興センターで始まるものづくりメッセも1つ。初日が1日ずれているのが、両イベントに参加する事業所への配慮なのかは分からないが、2日は、ものづくりメッセを入口に、そこで簡単な説明をし、実際に工場で仕事内容などを見てもらい、具体的な話へとつながれば、なんとも理想的だ。

 そして5日の燕青空即売会。それだけでも、県内外から5万人とも言われる人を集める、個人的には県央地域一の産業観光イベントと思っているが、これらの人をいかに工場に向かせるか。会場となる燕市物流センター周辺では、高桑金属、燕市磨き屋一番館、サクライが工場の祭典に参加している。この日に合わせて、実演や体験も用意しているようだ。

 さらには、4日、5日に弥彦村で行われるご当地グルメグランプリ。産業観光とは毛色の異なる、食のイベントだが、2日間で6万人の来場を見込んでおり、ハウスウェアやカトラリーなど、食関連で興味をひくことができれば、少し離れているが回ってくれる人もいるだろう。

 工場の祭典の成功は、他イベントとの相乗効果が大きな要因となることは間違いない。
                                             (石山)





燕市の玄関口はどこか

観光客のニーズと行政の思惑

 先日、取材の関係で日曜日に道の駅国上・ふれあいパーク久賀美で1時間ほど待つ機会があった。そのときに驚いたのが、とにかく訪れた観光客が、同道の駅のスタッフに道を聞く機会がとても多いということ。天気が良かったせいもあるが、数分置きに、スタッフが国上山への行き方を教えていた。そのたびに、スタッフはイベント準備の作業を中断し笑顔で対応しているのが印象的で、とにかく忙しそうだった。聞けば、週末はだいたいこんな調子で忙しいそうだ。

 そのときに私が思ったのが、なぜ、市の観光協会をこの施設に持って来なかったのか、ということ。個人的に、こうした観光案内というのは観光協会の仕事の基本的なものだと思う。

 燕市観光協会設立後、事務局を設置する場所については、道の駅も候補になっていたように記憶しているが、最終的に、燕市産業史料館内に落ち着いている。

 県央大橋が、燕三条駅や高速道路インターからの通り道であり、燕市の玄関口であることは理解できるが、わざわざ産業史料館内の事務局に立ち寄って道を尋ねる観光客がどれほどいるのだろうかと思えば疑問だ。逆に、道の駅国上は寺泊と弥彦の2大観光地を結ぶポイントとして多くの観光客が立ち寄るポイント。道案内を求めるお客が多いことは容易に想像できる。

 それならば、むしろ道の駅に観光協会を設け、観光案内や情報発信をする方が合理的だろう。イベント企画や電話応対、メディアへのPRなどは、別にどこでもできるのだから。もちろん、将来的には産業史料館周辺を観光客が立ち寄る市の観光拠点にする見通しが立っていて、そのための準備なのだろうとは思うが、今現在は関係のない話。

 たとえ、それが難しくても道の駅には、なんらかの観光案内所は必要だ。

 市は、産業史料館周辺を玄関口だと思っているかもしれないし、観光協会を周辺開発のための核と考えているかもしれない。しかし残念ながら、現実的に多くの観光客が最初に立ち寄っているのは、産業史料館ではなく道の駅だ。市の思惑と観光客のニーズにずれがある。そして、そこでの印象が、燕市のイメージを決定付ける要因になりかねない。売店や食堂の運営で忙しそうなスタッフだけでなく、しっかりと観光案内してくれるスタッフが絶対にいた方がいい。

 その日はまだ良かったが、10月には弥彦村で国際ご当地グルメグランプリが開かれ、道の駅国上にも多くの観光客が立ち寄る可能性が高い。見ている限りでは、今の道の駅では、かなり人員的に厳しいような気がする。市は、指定管理している上に、市外のイベントのために応援の人員を出すとは思えないが、そういった多くの客が立ち寄る可能性の高いときに市をPRできるかどうかは、観光戦略の重要なポイントになると思うのだが。
                                           (細山)






ポイントか、市の負担減か

資源ごみ回収量増に必要な取り組みは

 開会中の燕市議会9月定例会の一般質問で、渡邉雄三市議が資源ごみの回収量の減少について指摘した。市の担当者の答弁では、平成24年度と平成25年度との比較で、資源ごみ全体の回収量は211トン減少しているという。減少量は平成24年度の5%にも上る。

 この日の一般質問では、資源ごみの売払収入の具体の減少額までは示されなかったが、答弁によれば、売払収入は年々減少しており、売払収入を充てていたごみ処理費の市の負担が増しているという。市は資源ごみの回収量を増やすために、売払収入がごみ処理費に充てられていることをPRしていくとしているが…。

 我が家では、朝のごみ出しは私の担当だ。新潟市なので、三条市や燕市などとは若干ルールが異なるかもしれないが、大きく普通ごみ、缶類、びん類、ペットボトル、古紙類、プラマーク容器包装などと分別している。

 普通ごみは毎週月・水・金曜日、旅行などで家を空けていなければ毎回出している。びん類も、水曜日だったか、金曜日だったか、毎回ではないが、普通ごみと同じ日なので、ごみカレンダーで確認してたまった時に捨てている。缶類、プラマーク容器包装も、普通ごみの日とは別だが、出す日が一緒なので、たまったら出すという感じ。

 家で清涼飲料水もよく飲むので、ペットボトルも週に数本出るのだが、市のゴミステーションに捨てたことは1度もない。もっぱら近くのスーパーの店頭で、買い物ついでに出している。曜日に関わらず出せる利便性が何より。出したペットボトルに応じてポイントが付与され、買い物券と交換できるというサービスを行っている店もある。

 この日の一般質問で、資源ごみの価格についても渡邉市議は質問し、アルミは1キロ169円で、前年と比較して31円も上昇しているという話もあった。資源は有限と考えれば、多少の変動はあっても、総じて資源ごみの価格が上昇していくだろうことは予想できる。そうなれば、資源ごみの争奪戦はさらに過熱するだろうし、前述のスーパーのように特典をつける業者も増えてくるだろう。その時に、どちらを市民が選ぶかは考えるまでもない。

 売払収入がごみ処理費の一部に充てられていることに、市の担当者は「市民にも市にもメリットがあること」と話した。確かに大きく見れば、売払収入が増え、ごみ処理費の市の負担が減れば、減った分の負担が別の市民サービスに使われるかもしれない。しかし、そこまで大所高所から物事を考えられる人は、そう多くないのではないか。

 資源ごみの売払収入が重要なのであれば、大所高所からの取り組みももちろん必要だが、より一般市民の目線に立った取り組みも必要ではないか。
                                            (石山)





岩室温泉ですら限界!?

県央地域でも広域観光を

 岩室温泉観光協会が初めて広域観光の商品を開発した。久保田春一事務局長に取材をして、印象に残ったのが「岩室温泉だけでは限界がある」という言葉。

 ここ数年、特に今年に入ってから交流人口の増加という言葉を県央地区でもよく耳にするようになった。その方策として挙げられるのが観光の振興。イベント、産業観光、まち歩き、さまざまな取り組みで観光資源の掘り起こしが行われている。

 ただ、弥彦村の彌彦神社を除けば、県央地域には大きな観光資源はない。燕の洋食器や三条の鍛冶などの産業観光、下田の自然、国上の良寛、湯田上温泉など、魅力的なものももちろんあるが、それだけで人を呼び込むパワーがどれだけあるのかと言われれば疑問だ。

 以前、兵庫に住む伯母が新潟に来た時に「新潟って行くとこ無いよね」と言われた。観光地、県央地域も何カ所か紹介したが、どれもピンと来なかったよう。伯母の好みの問題と言われればそれまでだが。

 県央地域から見れば、岩室温泉の観光としての魅力は比べようもないほど大きい。にも関わらず、その観光の中心を担う観光協会の事務局長が、岩室温泉だけで観光客を呼ぶのは限界があると言い、広域観光に活路を見出そうとしている。

 行政の枠を超えた広域的な取り組みと言えば、燕三条ブランドや燕市と弥彦村の定住自立圏もその1つと言えるのだろうが、「燕三条」や「燕・弥彦」と枠をつくることが、逆に広がりを制限している気もする。少なくとも、観光においてはもっと広い視野も必要ではないか。

 6月末までのデスティネーションキャンペーン中、中越交通が、燕、弥彦、寺泊を結ぶゴールデンルートを巡る観光タクシーを行っていた。少なくとも、これくらいの視野の広さは必要か。

 交流人口の増加のための取り組みは、何も県央地域、新潟県だけのものではない。各地、各都道府県で行われている。それらの競争に勝たなければ交流人口の増加という結果にはたどり着けない。

 自分で限界を決めつけるのはよくないと、よく聞く。個々の観光資源を磨き、アピールし続けることはもちろん重要だが、一方で、客観的に見て価値をはかり、交流人口の増加のために広域で考えることも必要なのではないか。
                                             (石山)





燕っぽさほしい

思わぬところで道真くん

 だれでもそうだと思うけれど、思わぬ場所で知った顔を見ると驚くものだ。

 たとえば、この仕事をしていて、どこかの商工会議所からファクスで送られてきた講演会のリリースで、講師として小中学生のころの同級生の顔を見つけたときには、びっくりしたし不思議な感じがした。結局取材に行くことになり、なれた手つきで、地域の経営者を相手に講師としての仕事をまっとうする姿を見たときにはずいぶんと感心したものだ。聞けば、新潟市内で起業し、スタッフも数人雇っているらしい。

 逆に、県立高校の取材で高校時代の恩師に会うこともあったが、学校という場所柄、これは予想できることなので、さほど驚いたりはしなかった。

 最近、そうした思わぬ出会いがあったのは我が家の居間だった。子どもが保育園で一生懸命に色を塗ってきたぬり絵を見せられた時のこと。我が子が得意げに見せてきたのは、ここ数年、2月になると燕市での仕事で見る機会の多い「道真くんキット」の、あのゆるゆるとした顔。組み立てられてはおらず、平面のままだったが、どうやら、保育園の天神講行事の一環で、あのキットに色を塗ったらしい。

 職場で見ることはあっても、まさか家で見るとは思ってもみなかったので、思わず、我が目を疑い、「おれがあげたんだっけ?」と思い返してしまったほど。保育園の教材として使われているのを知ってなるほどな、と思った。旧新津市あたりでは、行事としての天神講は根強いが、市がPRすることもないので、こうした子ども向けのコンテンツというのは皆無だった。保育園で子どもに遊ばせるのに「道真くん」はうってつけだったのだろう。たしか、燕市のホームページからPDFデータでキットをダウンロードできたはず。それを利用したに違いない。

 ひとつ残念なのは、我が子の通っている新潟市の保育園では、このキットが「燕市製である」ということを知っている人がほとんどいなさそうなこと。おそらく市の方でもそこまでは想定していなかったのだろう。もちろん、市外の人にも公開しているのだろうけれど、せっかくだから「燕市考案」をPRしないともったいない気もする。地上波デジタル放送で透かしのように表示されるウォーターマークのようになにかPRするものが欲しい。

 個人的には、あの梅の花の文様をあしらった「道真くん」の着物に細工できないものか。あれは掛け軸の道真公を再現したものなのだろうけれど、先日、道真公の掛軸を取材したときに、昔の掛軸では道真公の着物に梅ではなくまったく別の文様が描かれているものがいくつもあった。どこかにさりげなく燕っぽいシンボルを入れてみてもよさそうな気もする。
                                             (細山)






根本的な人材不足解決の検討も
必要では


県内初の看護・介護・保育合同面接会

 新潟県下初となる介護・看護・保育合同就職面接会が、18日に三条商工会議所で開催される。平成20年度から厚生労働省は11月11日を「介護の日」と制定し、介護や看護にターゲットをしぼった就職面接会は全国でも行われているが、ここに保育を加えた合同就職面接会は県内では初、全国的にも珍しいと言い、その成果を新潟労働局も注視していると言う。

 7日現在で、参加事業所として26事業所がハローワーク三条のホームページに掲載されている。老人福祉施設を運営する社会福祉法人や企業、病院、さらには行政も名を連ねている。

 当初、ハローワーク三条では、介護、看護、保育のそれぞれ職種で5事業所ずつ、計15事業所程度を予定していた。しかし、事業所の募集から、わずか数日で予定を大きく超える事業所から申し込みがあったという。それだけ、介護、看護、保育とも人材不足が深刻だということだろう。

 毎月の求人状況を弊紙でも紹介しているが、保育は別にして、介護や看護の職種を募集する医療・福祉分野の求人はハローワーク三条、また、燕市を含むハローワーク巻管内でも占める割合は高い。リーマン・ショック後、製造業や卸売業からの求人が落ち込む中で、医療・福祉からの求人は安定していて、介護職種に必要な資格を取得する訓練なども盛んに行われていた。

 もともと、医療・看護の現場では資格が必要なことや一般的にきつい仕事というイメージもあり、人材不足と言われている。そこに拍車をかけているように感じるのが、少子高齢化を背景に施設が続々と開所していること。

 休日に車で走っていて、個人住宅ではない施設の建設現場を目にすると、そのほとんどが福祉施設。私の実家でも、一昨年亡くなった祖父が、晩年はデイサービスセンターを利用していたが、国が進める「在宅介護」が理想なのは頭では分かっていても、実際に主に祖父の面倒を見ていた母の様子から、どれだけ大変なことかは痛烈に感じていた。それが我が家だけではないことが、続々と老人福祉施設が建設されていることからも容易に想像できる。

 ただでさえ不足しているのに、さらに事業所が増えるのだから人材不足に拍車がかかる。基幹病院の基本構想の報告を受けた泉田裕彦新潟県知事が、基幹病院に医師、看護師が集まることで、県内の他地域の医師不足、看護師不足が起こらないようにしないといけないと懸念していたが、介護の世界では、その懸念が日常的に起こっているようにすら感じる。

 新施設が開所することが決まると、それなりの施設になれば20人、30人というまとまった求人が出る。誰でも簡単に務まる仕事ではないのだから、別の施設からの転職が中心になるのだろう。当然、人は条件のいい方向に動く。こうした競争が、介護職の労働条件の向上に寄与すればと思わなくもないのだが…。

 前述の合同面接会だが、ハローワークの気がかりは求職者がどれほど集まるかということ。事業所はハローワーク三条管内が中心で、ハローワーク巻管内が数件だが、求職者は広く県内に周知しているという。ぜひ、多くの求職者が集まり、就職が実現してほしいとは思うが、そもそもの介護・看護・保育士不足という問題を解決するためにも、国はもちろんだが、それに頼るだけでなく市町村でできることがあるのか、無いのかも検討すべきではないか。    
                                           (石山)





100点あげたいトイレ

男性の子ども連れが困る事柄、網羅

 男が1人で子どもを連れて出掛けると、トイレに困ることがままある。「おむつ替えシート」の表示があっても、男子トイレには無いことが多いからだ。おむつ替えが必要なくとも、大人の付き添いが必要な時期はやっかいだ。おむつの場合は自動車の車内等で替えられるが、自分で用が足せるようになるとそうはいかない。しかも、子どもは出掛けると、なぜかもよおす頻度が上がる。

 トイレの個室は、子どもに用を足させ、大人が服を直したりするには狭いことがほとんどだし、大人用は気を抜くと、子どものおしりがトイレに落ちる。

 結局、申し訳なく思いながら、障害者用トイレを使わせてもらう。障害者用トイレにおむつ替えシートがある場合もあるが、どうも気が引ける。先日も子どもと出掛けた小売店の障害者用トイレを利用させてもらい、出てくると、扉の前に障害を持つ人が待っておられて、大変心苦しい思いをした。

 そんな思いを引きずりながら、別の日に出掛けた先には「子ども用トイレ」なるものがあった。ちょうど、子どもがトイレの催促をしてきたので、一緒に行くと、幼稚園や保育園にあるような男の子用トイレと、洋式トイレ、子どもの高さの洗面台があった。洋式トイレの扉は大人の目の高さほどまでで、扉の前で中の様子を見守られる。個室は障害者用ほど広くないが、大人用よりは広く、扉がアーチ状になっているので、大人が一緒に入っても狭さは感じなかった。しかも、男子と女子が分かれるエントランス部分に子ども用があるので、男一人の子ども連れでも気兼ねなく使える。ほぼ完璧。

 すべての施設に望むことはできないような出来すぎた子ども用トイレだったが、設計思想は取り入れられそう。

 新しい施設なので視察にでも訪れたのか、スーツ姿の年配の男性が「子ども用トイレか、なるほどねぇ」とつぶやきながら素通りする横で、「ここは視察の注目所の1つですよ!」と、心の中で叫んだ。 
                                             (外山)





やはり産業観光の鍵はアウトレット

見附ニット春まつりで思う

 先週の土曜日、見附ニット春まつりに足を運んだ。

見附ニット工業(協)が、春と秋の年に2回開催するアウトレット即売会。平成5年から行われ、「訳あり品」を通常価格の5割引きなどで販売するとあって、女性客を中心に人気を集めている。

 1度くらいは行ってみたいとも思っていたが、今回は子守兼運転手。ランチと引き換えに引き受けた。

 ネーブルみつけなど、市内にいくつか会場があるようで、今回、訪れたのは3カ所。ネーブルみつけ以外は、ほとんどが工場の一角などをその日限りのセール会場に変え商品を並べている。店などと違って、キレイにディスプレイしているとはとても言えないが、それでも、「安く買える」という魅力は何ものにも勝るということか、午前9時の開場時間にはすでに臨時の駐車場はいっぱい。会場内も女性客でごった返していた。

 見附市の地場産業である繊維産業。あれだけの集客があると、産業観光という面でも大きな役割を担っているだろう。燕市の青空即売会もそうだが、やはり1番分かりやすく、効果的な産業観光の手法は、いい品を安く買えるアウトレット品の販売というところになるのだろう。

 三条市では、秋に「越後三条 工場の祭典」を計画している。昨年までの「越後三条鍛冶まつり」をリニューアルし、工場見学を中心としたイベントにする。具体的な内容は、今後、検討していくことになるという。

 取材で工場見学などに同行させてもらうことがあるが確かに興味深い。特に、担当の方から説明してもらいながら見ると、なおさら。キックオフミーティングで、工場見学を取り上げたテレビ番組が人気との講師の話もあったようだが、それも確かにおもしろい。旅行雑誌で工場見学を取り上げることもある。

 工場見学の魅力は少なからず理解しているつもりだが、それでも、工場見学を中心とした産業観光について考えると、いつも思うのが「視察や仕事ではなく、休みの日に時間を費やして、自ら交通費を払ってでも工場見学したいという人がどれだけいるのか」という疑問。以前、燕市で検討された時も、燕市の工場見学に多くの視察が来ているという報告があったが、一般に広げるにはリスクや問題が大きいということで、視察団を積極的に受け入れるということで落ち着いた。

 そこで前述のアウトレット品。主従が逆転してしまうかもしれないが、アウトレット品の販売で誘客し、ついでに工場も見学できるという形の方が誘客は図れるのではないか。そして、継続できるイベントになるのではないだろうか。
                                            (石山)





買えないジレンマ

地元の良い品は市外に

 地元企業が製造販売する新商品を記事で紹介したり、取材する機会がある。取材の度「どこで買えますか」と質問すると、「地場産センター」と返ってくることが多い。「市内ではちょっと…」という返答もある。今に始まったことでないが、価格や品質の高いものほど地元で買えない傾向が強く、地元の人が地元で地元企業が作る良い品を、手にとって購入する機会が限られているのは残念に思う。製造者の思いをくんで販売する場がないものか。

 企業が自社の敷地内に設置するショップや、(財)燕三条地場産業振興センター・物産展示場、燕三条駅物産観光センター・燕三条Wingなどが、かろうじて機会を作ってくれているのが、せめてもの救い。品物が、メディアで大々的に取り上げられると地場産センターなどに足を運ぶ人もいるようだ。

 休日、長岡市内のショッピングモールに出かけると、食器や調理器具を中心に扱う雑貨店には燕のステンレスタンブラー。別の雑貨店にはアニメに登場する架空組織の名前をレーザー彫刻したスプーン。販売元は大阪となっていたが、ステンレス製スプーンなので、おそらく燕産だろう。マンガの付録に「燕三条製のスプーン」が付いていたこともあった。日本製品を海外で見たかのような感覚になる。

 製造者から見て、地元に「そもそもターゲットとする層が少ない」、「付加価値を理解し、高めてくれる場所がない」のも一因のようだ。

 少し前、国産に誇りを感じて選ぶ日本人が増えたという「愛国消費」を謳った書籍があったけれども、地元愛消費もあっていい。地域の人が日常的に利用する場所で、地元産であることに誇りを感じながら品物を買い求められたら理想的だし、買う側の理解も深まるように思う。
                                            (外山)





プラス一品の復興支援

東日本大震災からまる2年

 東日本大震災の発生からまる2年が経過した。新潟県三条市では、前日の10日、日曜日に追悼式典が執り行われ、燕市では当日の11日に避難者が集まって発生時刻に犠牲者の冥福を祈って黙とうを捧げた。

 9日から11日にかけて、県内のスーパーでは各店で、被災地の食材を販売する東北復興応援キャンペーンが行われていた。中には、買い物金額の1%相当の品物を被災地に寄付する取り組みをしていたところもあった。

 9日、子どもが生まれて初めての遠出を決行した。行き先は福島県経由で栃木県へ。少し風が強かったが、天気もよく、気温も20度近い、まさに「お出かけ日和」。特に、大きなトラブルもなく、久しぶりの遠出を満喫することができた。家族へのみやげを買い、高速道路に乗り、帰路についた。

 途中、福島県の磐梯山サービスエリアで休憩することに。みやげ物コーナーでは、現在、放映中の福島県出身の山本八重を主人公にしたNHK大河ドラマ「八重の桜」のコーナーが設けられ、福島県みやげがずらりと並んでいた。みやげはひと通り買っていたのだが、自宅用にと、まんじゅうと八重の桜のグッズを求めた。

 翌日、さっそくみやげを配りつつ、買い物のためにスーパーに立ち寄ると、前述の通り、福島県の銘菓や宮城県、岩手県の食材が売られていて、なんとなく手が伸びた。

 復興支援なんてたいしたものではない。特に、磐梯山サービスエリアでのみやげは、好きなまんじゅうの新商品が発売されていたので、思わず手が伸びたというのが本当のところ。それでも、私にできる支援、続けられる支援というのは、この程度のことなのだろうとも思った。

 本当にわずかな額でしかないが、このプラス1品が、少しでも復興の一助になれたのであればうれしいと、燕市の集いで、自らの現状を嘆くのではなく、前向きに生活している避難者と話しながら感じた。
                                             (石山)





看板メニューの可能性は?

A級グルメにひこざぇん

 國定勇人三条市長の「新聞でない」発言のあった7日の三条市議会3月定例会一般質問初日。この発言に対して追及した西川哲司市議は、別の質問で、郷土料理、下田地区に伝わる「ひこざぇん」について質した。

 現在、いい湯らてい内の「お食事処はくちょう」、「イタリアンレストラン ゴッッォ・ラーテ」では、ひこざぇんを提供していないという。西川市議は、ひこざぇんを、はくちょうやゴッッォ・ラーテ、また、改築が進んでいる下田地域交流拠点施設のレストランで提供し、観光資源の一つにと求めた。

 6日に三条商工会議所交通・運輸部会の経営者セミナーで講演した且ゥ遊人の代表取締役で編集長の岩佐十良(とおる)さんも話していたが、旅の目的の一番はその土地ならではのおいしい物を食べること。講演要旨については、後日掲載するが、データでも出ているし、私個人の経験としても旅の目的とまでいかなくとも、重要なファクターであることは確か。

 ただ、ひこざぇんについて言えば、私も数えるほどしか食べたことはないが、それを目的に、あるいは食を求めてくる観光客のニーズを満たすには、少し荷が重いかもしれない。それでも、ちょっとしたおやつや軽食であれば十分。私も、出掛けた先のサービスエリアや道の駅で小腹が空いた時などは、特産のものであったり、特産品が使われたものであったりを購入して食べる。そう考えると、リニューアルオープン後の下田地域交流拠点施設なら、十分に販売してもいいのではないか。

 また、はくちょうであれば、ひこざぇんを使った定食メニュー、イタリアンにひこざぇんはそのままでは難しいかもしれないが、何か手を加えればメニューに加えることはできないものか。先日、(財)燕三条地場産業振興センターの理事会で、「レストランに看板メニューを」と理事の1人が要望したが、もちろんおいしい前提だが、看板メニューにもできるのでは。

 三条市では、B級グルメとして、カレーラーメンに力を入れているが、前述の岩佐さんの提唱するA級(永久)グルメとして、ひこざぇんに着目してもおもしろいかもしれない。
                                              (石山)





「盛り上がりに欠ける」維新討論会

県央で開催されるディスカッションも…

 「日本維新の会」として、国政進出を正式に表明した大阪維新の会が9日、7人の国会議員や首長経験者などと行った政策についての公開討論会は、「盛り上がりに欠けた」、「肩すかし」などと報じられている。

 9日時点では合流を模索し、公開討論会が終わった10日に正式に参加が決まった7人との公開討論会。「もともと同じ方向を向いている」、「維新八策を広く国民に理解してもらうことが目的」など、さまざまな理由付けがされているが、盛り上がりに欠ける公開討論会が、見る側にとって退屈なのは確かだ。

 テレビでも、公開討論会のような番組はあるし、見ることもある。内容が良い悪いは別にして、それぞれの主義主張で意見をぶつけ合うところに見どころがあり、双方の意見を聞くことで自分自身も考えを巡らすことができる。これが、全員が「そうだ、そうだ」と言っているだけの番組であれば、間違いなくチャンネルを変えるし、そもそも番組として成り立たないだろう。

 県央地区でも、行政をはじめ、さまざまな団体が公開討論会、パネルディスカッションを開催する。私が取材している限りでは、そのほとんどが、今回の維新の会の公開討論会のように盛り上がりに欠けるもの。実際のパネルディスカッションの前に、パネリストを見た時点で、想像できるような内容がほとんどで、テーマに対して予定の結論を導き出すために、パネリストを選んでいるのではと思うことも多い。

 百歩譲って、パネリスト全員が同じ方向を向いていてもいいのだが、パネリスト同士が話し合うこと自体が少ない。例えば、3人のパネリストがいたら、コーディネーターが質問し、それに1人ずつパネリストが答える。これの繰り返しで終わる。

 そんなパネルディスカッションばかり取材しているので、「公開討論会が盛り上がりに欠ける」、「肩すかし」と言われても、「そうだろう」という感じしか受けない。「そうは言っても、維新の会なら…」という期待が大きかったのだろうか。

 聞いている参加者を引き込み、終了後には、あちこちで参加者同士がミニディスカッションを始めるような、そんな盛り上がるパネルディスカッションも取材してみたいものだ。 
                                             (石山)





「自己責任」の現状で解決できるのか

大学生の4人に1人が安定した職に就けず

 文部科学省が27日に公表した学校基本調査で、この春、大学を卒業した人のうち、ほぼ4人に1人が正社員など安定した仕事に就いていないことが明らかになったという。

 毎月、県央地域の雇用情勢を取材していて、ハローワークが直接関与する高校生の内定状況は、時期が来ると追って弊紙でも取り上げている。ハローワークと学校が連携しながら、内定率100%を目指し、毎年、卒業時にはだいたい近い数字になっている。

 全国の詳しい状況までは分からないが、高校生が毎年100%近い就職率となる一方で、大学生の就職がままならない状況が常態化しているということは、いつ聞いても違和感を覚える。就職先が無いというなら話は分かるが、問題となっているのは、就職先はあっても希望する就職先がないという「ミスマッチ」。  「希望する職種でなくともまずは就職して」という話はよくされるが、結局は本人次第。高校生の就職に際しても、障害を持つなどの特別な生徒を除けば、最後まで残る生徒の1番の問題は本人のやる気だという。

 それでも、高校生であれば、多少のミスマッチはあっても、卒業が近づくにつれ、学校やハローワークなどが積極的に関与して、ほとんどの場合は就職する。言い方は極端かもしれないが、学校とハローワークが責任を持って就職に導く。

 対して、大学生は、大学に進路指導室はあっても、基本的には自身で応募先を決め、就職活動を行う。よくも悪くも自己責任。以前、大学の就職担当者が、「連絡をとってもつながらないと、どうしようもない」と話していたが、大学4年生の後半ともなれば大学に顔を出さない人も多い。家族と同居しているなら家の電話にかければ連絡がとれるかもしれないが、1人暮らしともなれば、本人から連絡が来なければお手上げだ。

 リーマンショック後に雇用環境が悪化して、内定率が下がった時に、国の政策として大学ジョブサポーターが増員され、ハローワークとも緊密に連携をとるようにすることなどが行われたが、前述の調査を見る限り、根本的な解決には至っていないようだ。

 高校生と違って大学生は大人だが、少し強引でも、大学とハローワークがより積極的に関与して就職先を見つけるということも必要なのかもしれない。大学生の就職の現状を問題と考えるならば、個人の自由や自己責任ばかりでは解決しないのではないだろうか。
                                            (石山)