雇用の維持・確保、障害者雇用重点に
ハローワーク巻所長 飯田薫さん(52)
 4月1日付で着任。前任はハローワーク佐渡所長。

 昭和52年入所。各地のハローワークや労働局で雇用保険の給付や庶務、経理、窓口での職業紹介、学卒担当など一通りの仕事を経験。

 ハローワーク巻への勤務は初めてだが、県央地域ではハローワーク三条で4年間ほど学卒担当を務めた。景気もバブル崩壊から立ち直り始めた頃で、「1年ごとに景気がよくなってきていた頃。企業の方もぜひ人が欲しいという時だった。その頃のことを思うと、今の学卒の状況はどうなるのかという感じ」と、回復基調が見られた中で東日本大震災が及ぼす影響を懸念する。

 重点施策の二本柱は、「現下の雇用情勢に応じた雇用対策と生活支援対策の推進」と「障害者に対する雇用対策の推進」。

 雇用対策では何よりも雇用の確保、維持に努める。「求人状況は少しずつ回復してきたが、まだまだ少ない。雇用確保のために求人開拓に努めたい。一方で、求職者を増やさないための雇用の維持も大切。ハローワーク巻管内は、中小企業緊急雇用安定助成金の利用が活発だが、今後も利用を促進し、失業者が増えないように進めていきたい」と話す。

 そのほか、住居・生活困窮者に対する包括的な支援、基金訓練受講者修了者に対する積極的な就職支援などにも努める。

 障害者雇用では、ハローワーク巻管内は昨年度の障害者雇用率は1・57%と前年度より0・02ポイント改善したが、依然として法定雇用率1・80%には満たない状況で、逆に達成企業割合は昨年度は47・2%と前年度より6・1ポイント減少した。

 「製造業は2%台と高い雇用率だが、卸・小売業、サービス業が1%台と雇用率が低い状況。景気が悪く一般求人自体が少ない中で障害者雇用はとても…という状況かもしれないが、もう一歩踏み込んだ対応を求めていきたい」と飯田所長。昨年度も開催した障害者雇用促進セミナーを今年度も開催するなど、積極的に取り組む。

 そして、重点施策と同様に喫緊の問題となっているのが、東北関東大震災による避難者に対する就職支援。現在、管内には200人以上の避難者がおり、避難所への出張相談も行っている。「すでに何度か出張相談は行っているが、今、仕事をしたいという人は少ない。しかし、避難生活が長期化し、また、国が見通しを発表した中で、『半年間働きたい』という人も出てくることも考えられる。管内の企業からも、被災者に対する求人も出てきているので、それらとのマッチングを進めていきたい」。

 上越市出身で新潟市在住。現在は、新潟市の自宅から通っている。
                                               (石山)
 2011年04月22日本紙掲載