新潟県県央地区の企業を中心とするポータルサイト、新潟朱鷺市を運営する、新潟朱鷺市運営委員会（吉田徳夫会長＝写真左）は、６日、中越沖地震被災地の新潟県柏崎市を中心に展開するポータルサイト、ｅこって柏崎の運営母体、柏崎ｅこってＩＴ研究会（巻渕博之会長＝写真右）に、義援金１２５万８８００円を寄付した。

　ｅこって柏崎には、７０社ほどの企業が参加しており、加盟企業のすべてが被災。

　新潟朱鷺市では、ｅこって柏崎から、立ち上げにあたってアドバイスを受けたことなどから、「兄弟サイト」として支援したいと、１１月７日に予定しているポータルサイトサミット新潟朱鷺市２００７の実行委員が中心となって、７月１６日の発生直後から、ブログなどを通じて、ｅこって柏崎への義援金を募った。この輪が会員のブログからブログへと広がり、遠くは宮崎県、岩手県など全国５０ほどのポータルサイトから義援金が集まった。

　この日、吉田会長と、新潟朱鷺市運営委員会副会長の水野晶子さんが、ｅこって柏崎事務局の柏崎商工会議所に巻渕会長を訪ねて義援金を手渡した。

　巻渕会長は「全国のポータルサイトからの貴重な善意を有効に活用させていただきます」と礼を述べ、ｅこって柏崎では、義援金の使途について会議を開いて決定する方針で、事務局では「以前の状態に戻すという復旧ではなく、以前よりもさらに前進するための復興を目指した事業に充てたい」としている。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）