消費者物価指数

　新潟県の県央３市（三条市・燕市・加茂市）の平成１３年平均の消費者物価指数は、１２年を１００とした場合、三条市は９９・３、加茂市は９８・８、燕市は９９・２で、いずれもマイナスとなった。３年連続の下落でデフレ傾向が続いている。

　平均数値が下がった要因は、３市ともに教養娯楽用耐久財の下落が大きい。不況が長引く中で市民の財布の紐がますます固くなり、消費を促すために値下げが続いている結果とみられる。

　消費者物価指数とは、家計の消費者構造を一定のものに固定し、これにかかった費用が物価の変動により、どの程度変わるかを数値で示すもの。農林魚家世帯、単身世帯を除く消費者世帯の商品とサービスの価格を総合し、測定している。

　３市の消費者物価指数は、県がまとめたもの。

　教養娯楽の指数は、三条市が９７・９、加茂市は９５・１、燕市は９５・２だった。このうち、三条市では耐久財のほか、ゴルフプレー料金やゴルフ練習料金を含む教養娯楽サービスが１・８％下落した。

　教養娯楽以外では、３市の状況は同様の傾向を示しているが、光熱・水道は、三条市が水道料金値上げの実施で、１００・１となったのに対し、加茂市、燕市はともに９９・９だった。

　また、住居は三条市が１０１・０、加茂市が９８・５、燕市が１０３・３と加茂市のみが下落した。

　食料は三条市が９９・１、加茂市が９９・７、燕市が９９・３だった。生鮮魚介、生鮮野菜は上昇したが、酒類、菓子類などが下落したため。

　保健医療は三条市が９９・７、加茂市が９９・０、燕市が９９・１。三条市では診療代の値上がりなどで医療保健サービスは２・７％上昇したが、用品・器具が７・４％、医薬品が１・１％下落した。

　交通・通信は三条市が９８・７、加茂市が９９・５、燕市が９９・４。固定電話、携帯電話料金の値下げで通信関係が下がった。

　３市ともに、物価が上昇したのは、教育、諸雑費。

　教育は、三条市が１０１・３、加茂市が１０１・４、燕市が１０１・７で、教科書・学習参考書、補習教育がそれぞれ上昇。

　諸雑費は、三条市が１０１・５、加茂市が１００・３、燕市が１００・８だった。

　なお、全国平均、県平均の総合はともに９９・３だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）