らて

　新潟県三条市は、１１月２６日午後３時半から、中央公民館で、地域通貨「らて」の事業者向け説明会を開催し、地域通貨の仕組みをＰＲするとともに、積極的な参加を呼びかけた。

　三条市の地域通貨は、ボランティアを通して流通させ、コミュニティの再生や活性化を図ると同時に、ボランティアの代価として受け取った地域通貨を商店で使うことで、地元経済の活性化を目指すもの。２月末まで実験流通中で、来年度から本格的な流通を目指す。

　具体的な流通方法は、まず、パルム２一階にあるコーディネート役のＮＰＯ法人・コミュニティーサポートに、できる内容のボランティア、または、してほしいボランティアを申込むと、その時点で地域通貨５００らてが配布される。

　そのほかに、ＮＰＯ活動に従事した場合や、ＮＰＯの活動に対して寄付した場合にも配布される。

　ボランティアなどの代価として受け取った地域通貨を使う場所が地元商店で、商店は、地域通貨を使った独自のサービスを考案するなどして対応する。

　商店で「らて」が使える場合は、目立つ看板を掲示する。

　この日、高橋市長は「商店は、ボランティアをする人を応援するために、商品の値段、５００円のうち１００円分を『らて』で受け取るというかたち。一昔前は、活気があり、三条で作ったものを外に売って、その利益を三条に持って来て三条で使って、豊かになっていったが、今は、海外など外に出て行っている。そこで、『らて』を使い合いながら、回すことで地方の店が地方で成り立つようにする。ただ、換金ができないので、仕入れ原価が高いものには使えない。例えば、自家製の商品を販売するなど、利幅が大きいものにしてほしい。経済が最初に来ると難しくなるので、最初は『らて』をもらって応援しましょうということにして、いずれ理解され、拡大していくものと思う」と述べた。

　また、他の地域の事例として、地域通貨を使って有機野菜農家から仕入れを行う仕組みを独自に作ったレストランがあることや、スーパーなどでは、レジの仕組みから使用が難しいことも紹介された。

　出席者からは「宣伝費の一つとして捉えるべき」、「大きく受け取らず、楽しく行うもの」との声が出ていた。

　現在、市内２４の商店で「らて」を扱っており、市では、名簿を広報紙でＰＲするほか、商店街で開催するイベントも企画している。

　なお、この日午後７時半からも同様の説明会が行われた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）