三条市

　高橋一夫新潟県三条市長は、１１月２８日午後１時からの定例記者会見で、新潟県県央地域の市町村合併について、県央東部合併研究会に加入していない６市町村にも参加を呼びかけ「特例法の期限の平成１７年３月末に間に合うようならば参加してもらう」と、１１市町村の合併実現を目指す考えを示した。

　吉田町が、西蒲原郡南部・寺泊町合併検討協議会から離脱した後、県央東部の５市町村長が集まり「私と燕市長で各市町村を回ることになった」と述べ、吉田町長を訪問した時の感触については「抜けられてすぐだったので、これからよく考えるという返事だった。入るとも駄目ともどちらでもなかった。また、折を見て行こうと思っている」とした。

　６市町村のいずれかが、県央東部に加わるとの意志を表示したとしても、県央東部のスケジュールは変えない考えで「５市町村で法定協議会へ持ち込むのは変わらない。法定協を立ち上げた後でも１７年３月末に間に合うのであればよいし、難しいのであれば待っていただく」と述べた。

　市町村合併に反対の意思を明確に打ち出している加茂市にも呼びかけるという。

　また、この日、市側が用意した案件では、来年度予算編成について、経常経費については各部で主体性をもって予算範囲枠内に収め、政策経費についても各課で絞ってから要望する形式を採用したことを明らかにした。

　三条市の平成１５年度予算の見通しは、調整前の額で、各課からの要望が２８７億円に対し、歳入の見通しが２７４億円と厳しい状況にある。

　そのなかで、各部長に責任を持って経常経費を前年対比５％削減の枠内で切り詰めるよう指示した。

　導入については「今までの、各課の要望を数字合わせのように理事者が査定する方法は、市民のニーズから離れているように思う。現場に近い人の方がよく知っているはず」と意図を述べ、「市民から要望があった場合、予算は上げたが、という回答があるのはどうかと思うし、部課長の役目というものも考えた」とも述べた。

　「結果が変わるかどうか分からないが、少しは違った予算になると思っている。予算が厳しいと新しいものに手をつけにくいが、現場をよく知っている各課が、今ままでのものをやめて、新しいものへということもあると思う」と成果に期待している。

　また、来年４月の市長選については「積み残している仕事があるのでそれをきちっとした上で、時間をいただいて決めていこうと思う。積み残していることを顕在化していこうと思っている」とした。

　職員のストライキについては「昨年２・５％をカットし、かつ人事院勧告を尊重していくという約束だった。今回の勧告と２・５％のカットは別問題。勧告は、公務員ベースを民間ベースに近づけるもの。財政の豊かなところもそのように対処するものだ」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）