建設業者に厳しく 三条の制限付一般競争入札
13年98%、14年89% 競争性導入は成果
新潟県三条市が、平成14年4月から導入した制限付一般競争入札は、導入以前から建設業者が懸念してきた通り、業者にとっては厳しい制度となっていることが、4月から12月までの金額の合計から分かった。14年4月から12月までの予定価格に対する落札価格の割合は89%。一方、指名競争入札だった13年4月から12月の場合は、98%。参加業者数も大幅に増え、市が狙う競争性の導入は成果を挙げている。
制限付一般競争入札の導入は、指名競争入札では、落札価格が高止まりしすぎ、参加業者数が絞られているために透明性が確保されにくいとの観点から、一昨年の後半から検討を始めた。建設業者は、商工会議所を通して数回の陳情、要望を行ったが、市は14年度から「試行」というかたちで導入に踏み切った。
試行ということで、若干の変更を加え、落札価格の暴落を抑えるための最低制限価格の設定予定額を引き下げる措置を講じている。
14年4月から12月までの制限付一般競争入札の落札価格合計額は、13億2700万円(100万円以下を略す)。前年同期が21億2600万円。実に7億9900万円の差。14年4月から12月までに行われた指名競争入札5件1億8100万円を加えても15億800万円と差は歴然だ。
一方、入札の件数は14年が234件、13年が241件。工事の一件当たりの金額が少なくなっていることで、業者にとっては、利益をあげるために数多くの仕事を同時に抱える必要があり、少ない入札件数に、多くの建設業者が入札しているので、全体的にみると、厳しい競争条件となっている。
工事別では、1件に対して20以上の業者が参加している工事があるのに対し、2社から4社ほどと参加業者の少ない工事も目立つ。
また、高額の工事や、道路改良工事、建設、建築工事などは、落札価格が予定価格より大幅に低下する傾向もみられる。一方で、下水道、管工事などは90%台の落札も多く、高止まりの傾向にある。
14年度は、残り3カ月あり、入札の公告などによっては、この傾向が変わることも考えられるが、市は、この「試行」の結果を元に、制限付一般競争入札を本格的に実施するかどうか注目される。
(重藤)
