さんじょう21Ｃビジョン

　新潟県三条市の業界団体、県内大学機関などで構成し、市の産業振興について協議している、さんじょう市２１世紀産業振興ビジョン推進会議（会長・渡辺勝利三条商工会議所会頭）は、１２月２日午前１０時からの会議で、平成１５年度の市への提言をまとめ、提出した。

　三条・燕両市の業界団体が中心となり策定した県央アクションプランの事業推進のほか、１５年度移転開校する三条テクノスクールの旧施設利用などを挙げている。

　同会議は、平成９年に振興ビジョンを策定して以来、これまでに４回、市に提言を行っており、今年度は、立ち上げから５年を経過した中で、組織を編成し直し、ビジョン推進分科会、アクションプラン事業推進分科会、ＩＴ化推進分科会の、三つの分科会で、新たな産業を巡る課題に対しての協議を行ってきた。

　１５年度要望のうち、アクションプランの事業実施については、策定時に三条市が提案した環境分野での事業を三つ盛り込んだ。エコプロダクツ事業では、産業廃棄物を材料にした製品づくりや環境に配慮した製品設計に基づく製品づくりのシステム構築を、環境素材用途開発事業では、土に還る生分解性プラスチックの研究開発を、環境素材用途開発事業では、光触媒を利用した環境浄化技術の開発を目指し、それぞれ、技術的検証と市場性の評価を行う。

　マグネシウムプロジェクト推進事業では、製品化に向けた技術の確立を目指すほか、首都圏情報受発信拠点設置事業に継続して取り組み、上海地域にビジネス経済拠点の設置要望も行う。

　テクノスクール移転後の旧施設活用では（１）ものづくり教室、鍛冶以外の体験教室（２）鍛冶の技体験道場、後継者育成（３）伝統的機械保存・展示場所（４）貸工場（５）刃物類などの物品販売などの案を挙げている。

　また、１４年度事業の進ちょく状況の報告も行った。ビジョンに掲げた６６事業のうち５６事業について実施、６事業が一部実施となっている。

　この日、高橋一夫市長に代わって提言書を受け取った佐藤和夫助役は「市としても十分に検討していきたい」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）