三条市議会

　新潟県三条市議会は、１２月１８日午前１０時から、１２月定例会の本会議を開き、上程の議案すべてを全会一致で可決。職員給与の減額補正などの追加議案も全会一致で可決し、１２月定例会は閉会した。

　職員給与の減額は、人事院勧告に基づくもので、平成１５年１月１日から実施される。

　平均引き下げ率は２．０％で、実施後の平均給与月額は６７５８円減額の３３万９１１８円となる。

　三条市では、今年度、予算の財源を捻出するために職員給与の２．５％カットを実施しており、三条市職員労働組合は、人事院勧告実施による給与削減の上積みに反対して、法律により権利が認められていないストライキを１時間実施しているが、理事者側は削減する方針を変えず、今回の提案となった。

　引き下げにより、８８９１万３０００円の減額補正を提案しているが、補正予算全体としては、２０人分の退職手当４億５１０８万７０００円などが加わるため、３億１００８万６０００円の増額となる。　

　質疑では、高橋誉議員の「マイナス勧告の実施で県内の消費の落ち込みは２５０億円以上という。三条市の場合は、２．５％の削減を継続するのはなぜか。組合側は、２．５％の削減は１４年度予算編成の不足額２億円のうち１億円を充てるための臨時的措置として合意したとしている。勧告分の削減だけで１億円以上になるとしている。なぜ職員労働組合の要求を拒否したのか」との質問に、高橋市長は「２．５％の削減は組合が協力していくと妥結したもの。妥結した際に、人事院勧告は尊重するとしているので、勧告を尊重している」と答えた。

　さらに高橋議員は「職員給与の削減で、市内経済への影響をどう考えるか」と質問。

　高橋市長は「経済は、給与を上げたからよくなるというようなものではないと思っている」と答えた。

　討論はなく、全会一致で可決した。

　議員発案では、改選後の来年５月から常任委員会を現在の４委員会から３委員会に変更する条例改正案が提出され、全会一致で可決した。改選後の議員定数が現在の２８議席から２６議席に削減されるため、４委員会では１委員会あたりの委員数が減少することを受けての改正。

　なお、各委員会に付託され、すべて採択となっていた請願「基礎年金の国庫負担割合引き上げを求める請願」、「ＷＴＯ農業交渉等に関する請願」、「パートタイム労働に関する条約の早期批准を求める請願」、「パート労働者及び有期契約労働者の労働条件整備等を求める請願」は、委員長報告の通り採択することにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）