高橋甚一新潟県燕市長、高橋一夫新潟県三条市長らは、１２月４日、新潟県庁を訪れ、平山征夫知事に、中国・上海地域に開設を要望している、海外事務所の設置促進について陳情した。

　この日午前１０時、燕、三条両市長に、高橋作衛燕商工会議所会頭、渡辺勝利三条商工会議所会頭、両商工会議所専務理事らも同行し、産地の要望を伝えた。

　上海事務所の設置は、県央地域地場産業振興アクションプランの要望項目に掲げられているほか、燕市経済再生戦略会議の海外戦略部会からも強く要望されていた。同部会では、民間企業だけで事務所を維持するには、予算的に厳しいため、県が大連に構えている事務所を上海に移すことが、県内企業にとっても最善として提案。

　県も上海地域の現状を調査しており、三条・燕地域リサーチコアで報告会も開かれた。

　陳情書は「産業界として中国上海地域に、将来のＡＳＥＡＮとの交流をにらんだ海外ビジネス機能を持つ、海外経済事務所の開設について格段の努力を」と要請。

　さらに県に対して「日本海沿岸地域県の先進区として、中国上海市場を介してのマーケティング強化とともに、県内技術を駆使した産品の輸出振興施策に一層の注力を」と重ねて強く要望した。

　陳情書を手渡した高橋燕市長は「知事は予算のかかることだから、すぐには難しいという返事だった。そう言わずに何とか県内経済の再生、活性化のためにお願いしたいと強く申し入れた」と話していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）