地域内に光ファイバー網を巡らせ、情報化に力を入れている三条市だが、７月３１日の総務常任委員協議会（下村喜作委員長）では、今後の施策に向けた報告があった。今後の高度情報化に備え、セキュリティ体制を強化するほか、国の実証実験への参加という積極的な面での報告の一方、ＩＣカード実証実験のシステムの不具合による開始時期遅延の報告もあった。

　セキュリティ体制の強化は、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワークなど今後のネットワーク外部接続の高度化に備え、個人情報保護、管理組織・運用体制などを定めたセキュリティポリシーを策定した。

　現在、市では情報システムのセキュリティ管理として、磁気カードを利用して、コンピューター室の出入りの管理、ウイルス対策、ファイヤーウォールによる２４時間監視を行っている。

　セキュリティポリシーの概要は、情報への脅威として、具体的な行為を故意の不正アクセス、物理的な機器の破壊、盗難など、定めている。対策は、人的セキュリティとして、組織・体制の整備および職員の十分な教育などを挙げている。

　また、実施機関として情報化推進委員会を立ち上げ、各課長を情報セキュリティ責任者とするなど、全庁的に取り組んでいる。

　国の実証実験への参加は、総務省の学校教育の情報化に向けたもので、平成１７年までに予定されている全国の公立学校での高速インターネット常時接続の完了にさきがけ、ブロードバンドに対応した教材の配信実験を行う試み。

　実験では、コンテンツ権利者と利用者との間での著作権などのクリアランス、コンテンツ流通技術の開発などを行う。

　今後は、１１月にシステム開発に着手し、活用実証は１５年４月以降になる。

　ＩＣカード実証実験の開始の遅れは、公共施設の予約システムの料金体系が三条市のものと合わないことや、インターネットからの予約に対応していないことなどが原因。一般市民のモニターによる運用実験は１５年２月以降になる。

　この日の協議会では、松村浩情報政策課長は「市民の理解を得られるのならば、市の規則をシステムにあわせて運用したい」と説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）