三条市議会広域行政推進調査特別委員会（田中寿委員長）は、８月７日午前１０時からの委員会で、県央東部合併研究会での協議経過について報告を受けた。

　出席した高橋一夫市長は、研究会に参加していない加茂市について、参加するのが理想的で将来は一体化するだろうが、現段階では、５市町村でスタートして進めており、中途参加は難しいとの考えを示した。

　西川重則委員の「加茂市が抜けているのは、１０年、２０年後の県央地域の発展に絶対的な欠陥となってしまう。田上町を含めた一体化が実現できるのかと不安に感じる」と危惧する声に、高橋市長は「県央１１市町村に声をかけたなかで、東部と西蒲南部の二つに分かれている。加茂市が入るのが理想的だ。委員のいうように１０年、２０年後一緒にならないと地域は大変なことになる。将来は一緒になるだろう。ただ、現在、特例法の期限に向けて５市町村で研究しており、途中で参加すると仕切り直しとなる。話はしていくが、現実的に５市町村でその仕事を進めていかなければならない」と答えた。

　また、西川委員は、研究会発足後、首長同士の協議の場が用意されていなかったことについて「これからは意思疎通をしっかりしてほしい」と協議の場を設けるべく要望していた。

　この日は、７月３０日の同委員会で、議論の時間が不足したため、引き続いての開催となったもので、理事者側からは、高橋市長以下、助役、市長公室長、合併研究会専門部会に参加する課長級職員が出席した。

　質疑は、今後のスケジュールについて集中。

　佐野徹委員は、住民説明会や１１月に１万人を対象に実施予定の法定協議会移行を問うアンケートについて結果を「どう公表するか」と質問。小林智弘市長公室長は「住民説明会の内容は、次の段階に反映させる重要なものであるので、整理できしだい公表したい。アンケート結果は、研究会で報告した以降としたい」と答えた。

　また、１０月の住民説明会、１１月のアンケート調査の後、１２月議会で、法定協議会の設置について提案する予定となっているが、梶勉委員は「住民説明会などの結果に関係なく、提案するものかどうか」と質問。小林市長公室長は「私どもとしては、意識調査のなかで提案するが、将来どうあるべきかなど、総合的な判断は議会で審議される。また、各構成市町村の判断となる」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）