燕市経済再生戦略会議（遠藤栄松議長・１２委員）は、８月６日午後３時から委員会を開き、総合調整、海外、ＩＴ、新分野開拓、商店対策の５部会の報告を聞き、意見を交換した。

　委員の任期は今年度末の３月までだが、新年度から始める事業もいくつか検討されている。そこで、新年度が始まる４月１日からの運用に間に合わせるため、１２月に市長に対し、提言することに決めた。

　各部会、委員会ともに、最終答申に向けて、大詰めを迎えている。

　海外戦略部会（小柳孝礼部会長）は、中国の情報を得るため、上海に拠点を設けることを中間提言で要望している。集める情報の中身については、「燕市のビジネスのための情報」。

　問題は費用。新潟県が中国・大連に事務所を構えているが、県職員、現地採用職員の二人体制で、経費は年間３０００万円にも上る。

　物価が上昇している上海に事務所を構える場合、年間４、５０００万円の経費がかかると想定され、市が単独で経費を負担するのは無理。

　中国の躍進が著しくなって以来、「大連では情報不足」とする声が上がってきたこともあり、県も上海事務所開設を視野に入れた調査を始めている。

　この日は、「日本貿易振興会や中小企業事業団などの支援制度を利用することも一つの方法」との意見もあり、県の動向を注意しつつ、検討を重ねることにした。

　総合調整部会（岡田勝部会長）は、市民に分かりやすく、納得できる行政システムにしようと、市民参加型行政の確立を目指している。

　新分野開拓部会（吉原祐部会長）は、短・中期的な視点で、国内の材料メーカーを相手に、ステンレスを用いた新たな市場開拓を調査している。

　ＩＴ部会（賀井治久部会長）は、技術マップの構築を進めている。運営の核となる幹事会社の候補を絞り込んだ。

　商店対策部会（本多昭司部会長）は、空き店舗対策の取り組みが期待されていたが、運営母体の選定が難航し、部会での実行は見送られた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）