中央衛生センター

　新潟県燕市、吉田町、分水町、弥彦村のゴミ処理と火葬場を運営する新潟県中央衛生センター組合の議会は、１月２７日午後３時４０分から、定例会の本会議を開き、平成１５年度一般会計当初予算案を可決した。

　歳入歳出の総額は、１４億７２９６万７０００円で前年度より１１８６万２０００円、０．８０％の減。昨年９月から実施したゴミ処理の有料化により、ゴミ処理費が減少、構成市町村に合計２億１２２４万１０００円の還元を行う。その一方で、公債費が８億６４７９万円と前年度より６．７７％増加、平成２２年度まで８億円台で推移する見通しで事務職員体制の見直しなどで、歳出削減を図る。２３年度ころまでは、大規模な事業はできない見通しだ。

　当初予算での構成市町村へのゴミ処理費還元額は、燕市が５０．４５％の割合で１億７０７万６０００円、吉田町が２８．３５％で６０１７万円、分水町が１３．６３％で２８９２万８０００円、弥彦村が７．５７％で１６０６万７０００円。

　本会議の質疑では、土田昇議員が、ゴミ処理費の還元額について「どのように還元するか」との問いに、管理者の高橋甚一燕市長は「理事者間で具体的な話はしていない。私個人としてはいつまでもこの金額が続くものとは思っていないので、慎重に考えたい。燕の議会などで出ている話だが、選定枝のチップ化など、相談しながら決めていきたい」と答えた。

　このほかにも土田議員は、年々増加している施設の点検委託料、工事請負費などについて「引き下げるべく最大の努力をしてほしい」と求め、事務局は「点検では、８４００万円の見積もりのところを、２２００万円ほどと、重要部分だけの点検としている」と答えた。

　また、本会議に先立つ午後３時からの協議会では、田邊保夫議員が、議案外の質問として市町村合併が進む中での組合構成市町村の脱退などの可能性について触れ「合併の枠組みが変化するなかで、本組合からの脱退、新規加入の市町村が、絶対ないとは限らない。このような場合の対応は」と質問。

　高橋市長は「燕市は県央東部合併研究会に入り、その中で一部事務組合は合併後も今の組合を続けて行くことになっている。まだ、合併の枠組みも正確に決まっていない。今、燕市では合併に関するアンケートを実施中で２月１０日までには市議会に報告する。本組合に関する燕市の占めるウエートは大きいし、極端なことになると迷惑になるので続けるのは当然と、今は思っている」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）