組織再編法人存続　中林専務理事退任へ

日本金属ハウスウェア工業組合

　日本金属ハウスウェア工業組合（和田喜代作理事長）は、１月２４日午後４時から、燕市白山町３、萬会館で新年総会を開催、５月の通常総会に向け、組合体制の再編策を打ち出した。

　５月の通常総会をもって同組合の事務を燕商工会議所に委託するほか、中林国治専務理事が退任することとなった。

　和田理事長は組合運営について、「吉川前理事長から引き継ぎ、組合のリストラ路線を進めてきた。平成１５年度には、燕商工会議所のバックアップを受け、事務委託を行う段階に入り、軟着陸を無事に果たすことができそうだ。１月から会議所に日本金属洋食器工業組合さんも入居し、ワンストップの業界体制が整いつつある」と、組合再編成が大詰めを迎えたことを示唆した。

　同組合では、前理事長の方針により、資産処分、出資金の返還、賦課金の還付、従業員賦課金の廃止など、次々と組合のリストラを進めてきた。

　事務局の体制は、中林専務理事と職員二人だったが、事務局を会議所会館に移してからは、事業の移管および共同化に拍車をかけ、平成１４年度から職員一人を会議所に出向。

　昨年１１月には、会議所会館へ事務局移転が決まった日本金属洋食器工業組合の呼びかけで、合同協議会を開き、将来的には両組合が一つになることについても確認。その際には、一度それぞれの組織を解散し、新しい組合を立ち上げる方針で、会議所を核とした業界再編成が進むことになる。

　事務完全委託後も、法人は存続。会議所１階の事務所は、燕市の業界によるバーチャルファクトリーの事務所として使用していく。

　また、年頭にあたって和田理事長は「景気回復は後手後手に回り、国民の負担だけが決定。近々アメリカによるイラク攻撃も予想され、原油価格の高騰は輸出産業を失速させる。昨年秋から消費マインドは落ち込み、国内消費は不振。この状況の中で会社を維持していくのは並大抵のことではない。古来の兵法では、攻めの時は矛先をそろえて一気に攻め込み、撤退する時は敵に狙われないよう、ばらばらで逃げるのが得策とされる。命あっての物種。自分の命は自分で守るしかない。厳しい一年になるだろうが、自助努力、自助責任でチャイナショックを乗り切るしかない」と覚悟を求めた。

　総会ではこのほか、組合事業の活動や地場産業振興アクションプランの進ちょく状況を報告、バーチャルファクトリー「つばめプロシアムネット」の概要を説明した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）