地場産センター

　（財）新潟県県央地域地場産業振興センターは、１月１０日午後１時半から、三条・燕地域リサーチコアで、中小企業のネットビジネス参入への参考にしてもらおうと、インターネットフォーラム「中小企業のネットビジネスとは」を開催。ネットビジネスを手掛ける経営者の事例とパネルディスカッションで、インターネットをいかに事業に結びつけるか模索した。

　事例発表とパネルディスカッションに参加したのは、進行役とコーディネーターに、各地の中小企業大学校の講師を務める（株）リエゾン代表取締役の新川雅之さん、事例発表とパネリストは、精密機械で有名な長野県諏訪地域でウェブ研究会などを立ち上げているインダストリーネットワーク（株）代表取締役社長の大橋俊夫さん、（協）三条工業会のインターネット事業の中心的存在である（株）ナリタ工業代表取締役の成田秀雄さん、インターネットを利用した多くの事業に関わっているスペック㈱代表取締役の原田義則さんの３人。

　事例発表では、インターネットについて、大橋さんが「産業集積地のなかで情報技術を使ってよいものを作っていく。また、ネットにより、直接ニーズを引き寄せることが重要」と述べ、成田さんは「工業会のネット化は（１）ホームページを作成して、会員企業のデータベース化（２）アクセス数アップのための懸賞アンケートの実施（３）会報を電子メールで配信し、昨年は会員事業所従業員も含めてのメーリングリストを作成するためにインダスクラブを開設した。将来は、オープンサイトとクローズサイトの両方を使いたい」と述べた。原田さんは「政府は、２００５年までに全国のほぼすべての世帯がブロードバンド化するとしているが、使われない地域には来ない。三条・燕地域は非常に遅れている状況にあることを認識してほしい。また、ネットビジネスは、市場は伸びているが、成功するための方程式がない状態。そして、今はチャンスが多くなっている」とした。

　パネルディスカッションでは、会場からの「共同受発注事業をどのように進めているか」との問いかけに、大橋さんは「とても難しく今はやっていない。リスク、利益配分、コスト、共同開発の場合は契約の問題が多い」、また新川さんは「成功体験がないなかで仮説を立てて検証してルールを作っていく必要がある」と述べ、原田さんは「物ごとが確立するには２０年から３０年かかる」とした。

　パネルディスカッションは５時ころに終了。引き続き、懇親会が開かれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）