日本金属ハウスウェア工業組合

　日本金属ハウスウェア工業組合（柄沢好兒理事長）は、１０月２０日午後１時３０分から、新潟県燕市白山町３、萬会館で役員会を開き、来年４月１日からの消費税総額表示導入について、燕市と燕業界４団体で１０月１５日に中小企業庁の望月晴文長官に凍結を要望した内容を報告。また、２６日に住民投票が行われる旧県央東部合併については、賛成とすることを全会一致で可決し、組合員に対して「燕市と県央東部合併賛成のお願いについて」という要望書を配布することを決めた。高橋甚一燕市長も駆けつけ、合併賛成について説明を受けた。

　中小企業庁に対する消費税総額表示導入凍結陳情の議題では、事務局から要望書の内容などを説明。同組合から陳情に赴いた柄沢理事長が陳情に至った経緯、様子を話し、今後の活動について説明した。

　陳情では高橋作衛燕商工会議所会頭が要望書を望月長官に手渡し、要望について説明。中野邦雄助役はじめ業界団体から出席した全員が燕産地の置かれている状況、導入後予想される影響などについて報告した。

　柄沢理事長は「８月下旬まで報道でもほとんど取り上げられることなく、総額表示導入について中小企業の声が届いていない。燕には、よく取り上げられる９８００円など高い商品は少なく、むしろ１００円、２００円の単価の低い商品が多いこと、小売店での値下げによるしわ寄せが必ずメーカーに来ること、その場合値引きに応じざるを得ない状況であること、値札変えによる便乗返品、総額表示切替時の混乱」などの影響があるとし、「中国製品の輸入額がここ１０年で、約１億４０００万円から約１２２億円へと１００倍近い伸びを示すなど、厳しい状況のなかで生き残りをかけている時期にあって、中小企業に死ねと言うのか、消費税導入時に議論し、外税方式が一般に浸透している」と訴えた。

　同組合によると望月長官は、「短い期間であったが広報活動は行った。すでに可決されている法案の凍結は難しい。弊害を最小限に抑えるために対応したい」などと答えたが、同組合では「あくまで凍結を望む」と要望した。

高橋市長も駆けつけた

　燕産地の動きとしては、燕商工会議所が１７日の新潟県商工会議所連合会の会頭会議で十日町商工会議所会頭から運動に賛同を得ており、２２日、富山県高岡市で開かれる北信越ブロック会議で県連として山口信夫日本商工会議所会頭に運動について報告、要望するほか、新潟県中小企業団体中央会から、３０日の中小企業団体中央会全国大会で緊急発議するよう要請している。会議では「早急な対応と全国への呼びかけ強化を」という意見が出た。

　燕市と業界４団体でつくる改正消費税緊急対策委員会の次回、第３回委員会は、２７日午後１時３０分から燕商工会議所で開く。

　県央東部合併問題の議題では、高橋市長が駆けつけ、合併問題の概要、メリットなどを説明。「燕市は単独では、立ち行かない状況になっている。(合併反対派の）黄色いチラシでは、公共料金が上がると言っているが、私は合併しないときこそ、公共料金が上がると言いたい。合併するなら大きなところとし、財源の効率化を行い、サービスを落とさず、いままでできなかったまちづくりをめざす」と話した。

　同組合には、三条市の企業の役員もおり、「三条と燕の商工会議所が連携するなど、三条から協力できないのか」という質問が出た。

　会議では、燕三条ブランド構築、県央地域の中心施設のさらなる活性化、新分野産業を含む重要プロジェクトの誘致など、７項目を示し、合併賛成を求める要望書を全会一致で可決。組合員に配布する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）