自由民主党新潟県第２選挙区支部（支部長・近藤基彦衆議員候補）は、１０月３０日午前１１時から、燕市井土巻３、燕三条ワシントンホテルで、小池百合子環境大臣を招いて政談演説会を開いた。演説会は桜井甚一県議の司会で進められ、１１月９日の衆院選に向け、近藤氏、小池大臣が演説を行った。

　来賓として、自民党新潟県連常任顧問三富佳一県議、同政調会長長津光三郎県議、公明党新潟県本部長志田邦男県議、赤塚功燕市議会議長らが出席した。

　三富県議が開会の挨拶を行った後、近藤候補は「２区は、３２市町村にわたる広い選挙区だが、大都市といえるまちはない。しかし、それぞれ特徴を持っている。そのなかで燕市は、地場産業のまちとして技術的には世界に冠たる企業が集まっているが、中小零細企業の集積地であり、景気は冷え込んでいる状況。都会の大企業では設備投資も済み、利益も上がってきているというが、２区内には、そういった実感は無い。また、私は農林水産業は国の礎として尊重すべきと訴えてきた。都会には、安心安全な作物を提供するとともに、産業製品を提供し、都会と地方が共生していくべき。都会だけ栄えるのでなく、地方は地方として維持できる方策を考えていきたい。これは自民党にしかできない。これまでの景気の低迷は自民党に任せたから起こったのではなく、グローバル化の波のなかで歯車が狂ってしまっているため、誰のせいでもない。ここまで長期間にわたって景気の回復を図れなかったことに対しては、政権政党として反省しているが、２区をよりよい地域にするため、地方企業、農林水産を含めた景気回復を直近課題としてやっていく。これは自民党にしかできないという意味も込め、有権者に訴えたい」と出席した人たちに理解と支援を求めた。

　小池大臣は、燕市の産業について「キャスター時代に、円高の影響の取材で燕市の洋食器産業を取り上げたことがあった。現在、燕市の産業は輸出中心からニーズを見極め、アウトドア製品などに進化している。ニーズを見極めて進化した良いモデルが燕市。先を見据えて危機を乗り越えたまちとして燕を評価している。これからのモノづくりには、環境をキーワードに環境ベンチャーを試みてほしい。１９７３年のオイルショックで日本人は資源の無い日本に打ちひしがれたが、『資源は有限であっても人知は無限』と立ち上がり、省エネ自動車を開発、日本車ブームのきっかけを作った。日本はモノづくりで生きていかざるを得ない国。これからは環境というキーワードに大きくジャンプする可能性がある。ぜひ前向きに、環境を盛り込んでほしいし、大臣としてバックアップしたい。日本を元気にするのは燕、というくらいの自負をもって挑戦を続けてほしい。日本が生き残るには環境というものが切り口になるかもしれない」とし、「小泉改革は、今芽を出したばかり。しっかりと支え続けたい。近藤さんに一票を投じることでこれを続けさせてほしい。２１世紀のリーダーとなる近藤さんをお育て願いたい」と近藤候補への支援を求めた。

　長津県議が閉会の言葉を述べ、演説会は１１時５０分ごろ閉会した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）