コメリ中間決算

　（株）コメリ（捧賢一会長、本社・新潟市米山４）は、１０月３０日、平成１６年３月期の中間決算を発表。連結で２けた成長を達成した。

　春の低温、長梅雨、冷夏と小売にとって厳しい環境だったが、昨年下期にグループに入ったヤマキが貢献したほか、近年力を入れている建築・農業分野の資材の取り扱いを拡大し、増収を果たした。

　同社は、通期でも出店数を増やすとともに、業務用需要の取り込みも推進し、２けたの増収増益を見込んでいる。

　連結での売上高は、１０８５億２４００万円で前年同期比１２．４％増、経常利益は７２億１２００百万円で前年同期比１０．７％増、中間純利益は４０億９３００万円で前年同期比１７．６％増。グループ会社は１５社で、連結子会社は１２社。

　増収要因としては、従来は下期に多かった出店数を上期で１９店と、前年同期からほぼ倍増し、売上高に貢献させた。同社では、１０００店舗達成の目標を早めるべく、今期６７店の出店を予定しているが、昨年までは、出店準備などの影響で出店が下期に集中していたものの、今上期から改善した。また、グループ子会社のミスタージョンが、業務提携後初めて、１店舗の出店を行っており、合計で上期は２０店を出店したことになる。

　９月末の店舗数は、グループ会社も含み、６２２店舗で、３４の都道府県に広がった。

　同社が、増収要因として挙げるもう一つの理由は、業務用の建材、農業分野の拡大だ。社員が携帯する手帳にも「建築資材・農業資材の流通革新を行おう」とのスローガンを明記して、従来からの流通体制に対して、価格面などからの需要取り込みを進めている。

　春の低温が園芸需要の立ち上がりに影響を与えたほか、夏の天候不順で苦戦を強いられたが、業務用に対応した売り場を展開した売場面積１万９０００平方メートルのパワー河渡店やパワー新津店は春先の開店以来順調で、売上げの下支えとなった。

　業務用資材などは、粗利の高い商品であり、構成比率が上昇したことで、増益の要因にもなっている。

　メーカー・生産者との直接取引についても積極的に進め、４ポイント上昇の４６．５％とほぼ半数に達している。

　また、三条・燕地域のメーカーなどと共同開発したストアブランド商品のアイテム数も充実させ、期初から１０７９アイテムを増やし、合計で１万１６００を超えた。

　同社単体での業績は、売上高が８２０億５９００万円で前年同期比８．１％増、経常利益が５８億３００万円で前年同期比４．３％増、中間純利益が３２億３８００万円で前年同期比６．１％増。

　通期での見通しについては、４月に配送範囲を拡大した岡山の流通センターを活用し、西日本方面への出店数を増やしたい考えで、既存の出店地域にも追加出店を行っていくという。

　業務用需要の取り込みについては、インターネット販売との連携、業務用売掛カードの伸長を図る。農業分野では、春に使う資材、肥料の一括商談も進めていく。

　新たな需要の掘り起こしを進める一方で、グループ内の合理化も図っていく。

　通期の連結業績見通しは、売上高２２１０億円で前期比１０．２％増、経常利益１２８億円で前期比１２．１％増、当期純利益７１億円で前期比１４．１％増を見込んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）