燕

　燕商工会議所など、新潟県燕市の業界４団体でつくっている改正消費税緊急対策委員会（座長・鳥部勝敏副会頭）は、１０月７日、全国の業界団体や地場産業を抱える商工会議所に、消費税の総額表示に反対しようという文書を発送、国会議員などにも、１０日の国会解散前に、届くように要望書を送り、「凍結」を実現しようとしている。

　消費税を表示価格に含める総額表示など、消費税一部改正の実施に、早くから反対の意向で、燕商工会議所と業界団体はともに、すでに成立した同案を廃案にできないまでも、凍結を求めて、国の関係機関などに陳情活動している。

　燕商工会議所の活発な動きに刺激されて、三条、加茂など県内の地場産業を抱える商工会議所は、「凍結」に立ち上がっている。

　さらに、この運動を全国的な運動に盛り上げようという狙い。

　初めは、単に内税で、１０００円の商品には、１０５０円の表示を行えばよいという安易な考えの経営者も多かった。

　しかし、まだまだ油断のならないデフレ現象。ともすると、小売業界は、卸、メーカーに対して、「消費税を含めた形で、値引きを要求してくる可能性がある」ということに気付いた。数年後には、消費税の税率アップも予想され、さらに値引き要求は強まりかねない。

　また、小売店の売場には、すでにＰＯＳシステムに対応した商品が並んでおり、値段を張り替えなければ、消費税をカットした値段で売るしかなく、結局は消費税分を割り引く形になる。

　小売業界自体も、決して、卸、メーカーにそのつけを払わせていればいいというものではない。１０００円のものは９９９円、１２０円、１３０円のものは１００円で売らなければ消費者がついてこない。レジなどシステムを変更するのにコストがかかり過ぎる。

　「百均」といわれる業態をはじめスーパーなどの小売業界、取引のある卸、メーカーは、消費者の反応を気にかけている。

　同商工会議所の担当者は、「全国的には、当初、すでに成立した法案に反対することに消極的だった商工会議所、団体もあったが、今では、真剣に反対運動に取り組み始めている」と、運動の確かな手応えを感じている。

　今回、地場産センターがあるなど、地場産業を抱えて、その振興に積極的に取り組んでいる４１の商工会議所と五つの業界団体に「消費税総額表示凍結」の働き掛けをしたことで、どのような反応があるか。

　また、国会解散、総選挙で、地場産業の中小零細企業経営者の声がどの程度、行政に反映されるのか、関係者は期待を強めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）