中小企業庁長官に直訴

燕市　改正消費税緊急対策委

　燕商工会議所など新潟県燕市の業界４団体でつくる改正消費税緊急対策委員会（座長・鳥部勝敏副会頭）は、１０月８日午後３時から、第２回委員会を開き、平成１６年４月からの消費税法改正に伴って、価格表示に消費税額を含めた総額表示が義務付けられることについて、これまでの運動状況などについて報告したほか、１５日、望月晴文中小企業庁長官に接見し、「改正消費税に係わる総額表示制導入の凍結について」の要望を提出することを決めた。

　ほかにも、３０日に開かれる全国中小企業中央会全国大会で緊急動議として、声を上げるよう新潟県中小企業中央会に働きかけることを決め、凍結運動を進めていくことを確認した。

　同委員会では、全国の業界団体、地場産業を抱える商工会議所、国会議員などに要望書を提出しており、７日、事務局が中小企業庁を訪れた際には、望月長官が直接対応している。

　会議では、中小企業庁への要望書について、今後の対策も考え、要望が通らない場合の支援策などを盛り込むべきという意見も出たが、燕産地として、一貫して凍結を求めていくことととなった。

　要望書は、総額表示導入にる、経費負担増の発生、小売業者からの強い値引き要請への懸念、導入に際し、流通業者、製造業者や消費者など幅広い意見が聴取されなかったことなどを訴え、総額表示導入の、景気回復までの凍結を願うもの。

　１５日は、市、業界団体から８人ほどが、中小企業庁へ出向く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）