全国初 「街なか行政サービス特区」として

パルム１に証明書自動交付機設置
市窓口時間外発行でより便利に

　新潟県三条市は、「街なか行政サービス拡大特区」として認定されたことを受け、１１月１日、同市の総合商業施設、パルム１の１階正面入口ロビーに、三条市証明書自動交付コーナーを設置し、出発式を開催した。

　商業施設ビルに証明書自動交付機が設置されるのは、全国で初めてとなる。

　「街なか行政サービス拡大特区」は、三条市が構造改革特区として、申請していたもの。構造改革特区とは、経済、社会、教育、農業、社会福祉などの分野で、地方自治体や民間事業者などの自発的な立案により、地域を限定し、その特性に応じて規制を撤廃、緩和して、特色あるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンス拡大を進める制度。

　国や地域経済の活性化なども目的としている。

　三条市の「街なか行政サービス拡大特区」は、ことし８月２９日、小泉純一郎内閣総理大臣から、第２回認定対象特区４７件の一つとして認定された。

　市では、８月２５日の住民基本台帳カードの希望者交付に合わせ、同カードを利用した独自サービスとして、公共施設予約、申請書等自動作成、証明書自動交付、図書資料の貸し出しの４サービスを開始。証明書自動交付では、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が可能になった。

　しかし、自動交付機を市役所市民課ロビーに設置したため、証明書の発行など、同じサービスを受けるなら窓口の方が簡単なことから、同機利用はほとんどなかったとのこと。

　そこで、もっと多くの人に利用してもらおうと、買い物のついでなどにも使えるよう、商業ビルへの移設を考えたが、同機は公共施設以外での設置が認められていないため、公共施設以外の設置の許可を求め、同特区を申請、認定されたもの。

　移設先のパルム１は、市の最重要点施策の一つ、昭栄地区第１種市街地再開発事業として建築された商業施設ビルで、市と関係も深く、現在では毎日約５０００人ほどが買い物などに利用し、中心市街地活性化にもつながればと選ばれた。

　同機が商業施設ビルに設置されるのは、全国初。

　この日午前１０時から、同機設置場所のパルム１、１階正面入口付近で、出発式を行った。

　挨拶で、佐藤和夫助役は、同特区申請の経緯を簡単に説明し、「この移設が、昭栄地区をはじめとする地域の活性化につながればと考えている。住民基本台帳カードは、今後できるであろう、電子市役所設置のパイプになるもの。ぜひ作って、本カードから得られるメリットを享受してほしい」と、同カードの交付と積極的な利用を求めた。

　祝辞では、同機運用時間中の監視、管理業務などを委託されている、三条昭栄開発（株）の北神清専務取締役が、「近い将来、もっといろいろなサービスができるようになるだろう」と期待を寄せた。

　佐藤助役と北神専務によるテープカット後、市民代表によるサービス体験が行われた。

　証明書交付の際、市窓口では１通３００円の手数料がかかるが、同カードを利用すると１００円減の２００円で済むのもメリットの一つ。

　また、運用時間がパルム１、１階の営業時間と同じなので、土、日など市窓口時間外の交付も可能。

　セキュリティー面でも、防犯カメラの設置はもちろん、画面が横から見えないようになっていたり、市役所と専用回線でつなぎ、不正アクセスができないようにするなど、細心の注意を払っている。

　現在、市の同カード交付者は、１３０人ほど。市総務部情報政策課では、今年度中に６５０枚の交付を目指す。「住基カードは行政と市民を結ぶカギとなる。電子市役所ができた場合、自分のパソコンからカードを差し込むことで、いろいろなサービスを受けることができるようになるだろう。その時のために、市では住基カードを普及させ、サービス開始とともに持っている人がメリットを受けられるような状態にしたい」としている。

　この日は午後３時まで、同所で、臨時に同カード申請窓口を開設。３９件の申請があった。

　同機運用時間は、月曜から土曜が午前１０時から午後８時まで、日曜が午前８時半から午後８時までとなっている。

　同カードについての問い合わせは、三条市・市民課（ＴＥＬ０２５６・３４・５５１１）へ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）