空店舗利用 「ふれあいなんでもや」

コミュニティーの場 ネットワーク三条提案に市長即断

　新潟県三条市内の女性を中心とした市民団体でつくる、ネットワーク三条（外山迪子代表）は、１１月１９日午後３時から、三条市男女共同参画センターで、市長と語る会を開催。高橋一夫市長と、地域コミュニティーやネットワーク三条の役割について、意見交換したほか、商店街の空き店舗の利用法として、コミュニティースペースの提供を求めたところ、高橋市長は即断で設置に前向きな返答をした。

　どの世代でも気軽に利用できる場、「ふれあいなんでもや」として提案したもので、高橋市長は「始めました、しかし、何もしない、とはならないように、責任を持ってほしい」とした上で、市が場所を用意することを即答した。

　ネットワーク三条では、今後、詳細を詰めていくという。

　同会は４年前の設立以来、毎年、市長と語る会を開催し、施設の改善要望や活性化のための意見交換などをしていたが、昨年の会では、市側から、活性化のために空き店舗を利用した場合に何ができるのか提案してほしいと要望があり、同会では、実施可能な事柄として「ふれあいなんでもや」をこの日提案した。

　「ふれあいなんでもや」は、この日の説明では、地元食材の利用法、伝統食の普及を図る、弁当や介護食の指導、託児、世代交流の場として提供し、来訪者の話し相手となり、子どもから年寄りまでが明るく利用できる場、という。

　具体的な設置場所も明示し、「公民館のない一ノ木戸小学校区がよいと思うので、一ノ木戸商店街でできないだろうか」とした。

　提案を受けた高橋市長は、最初「買い物客が多ければ、休憩のために利用したり、荷物を預けたりするだろうが、歩く人が少ないのに来るのだろうか」と疑問を呈したが、出席者の熱意ある意見を聞いた後、「じゃあ、やってみてください」と、前向きな返答。

　その上で、高橋市長は、国の総務省では、公共事業だけで景気が回復しないという中で、地域の活性化という観点に立ったアウトソーシングを行う姿勢を見せていることを説明し、「地域の商店街とも話し合いをしてほしいし、地域通貨も絡めてほしい。また、商工会議所を中心としているＴＭＯのひとつとして提案も行ってほしい」とアドバイス。

　高橋市長の即断に、ネットワーク三条のメンバーらは、「地に足をつけて、もう一度、もみ直すことが大切。明日から準備にかかりたい」と、驚いた様子で答えていた。

　また、高橋市長は、予算の効率的な運用が図れるとして予定している、住民にできる業務を委託し人件費を削る手法や、職員よりも、民間のほうがノウハウを持っていることなどを話し、行政と市民との協働について説明していた。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）