嵐南工業流通団地　１２月中旬から造成

売買契約来年１１月予定　価格できるだけ低く

　新潟県三条市は、１２月中旬から、仮称嵐南工業流通団地の造成工事を開始する。既に工事入札を行っており、工事完了は来年９月３０日。同年１１月上旬には売買契約を行う方針で、分譲価格については、現在調整中だが「周辺の価格も踏まえて、できるだけ低く設定する」という。

　嵐南工業流通団地は、計画はあったものの財政状況などから整備が遅れていたが、昨年、商工会議所からの陳情で、９社の入居希望があるとのことで造成が進められている。

　１１月２０日午前１０時からの市議会産業建設常任委員協議会（阿部銀次郎委員長）に報告した。

　団地の面積は、６万６３１４・９３平方メートルで、うち、１２月から整備するのは、敷地の真中を流れる佐印川を挟んで、北側３万３６３５平方メートルの第１工区と、南側３万２６７９平方メートルの第２工区。

　先月１０月２４日に工事入札を行い、第１工区を安達・山本特定共同企業体が１億５６４５万円で落札、第２工区を小柳・佐藤特定共同企業体が１億２５５２万７５００円で落札している。

　そのほかに、来年５月下旬から６月上旬の間に、団地内道路、調整池、緑地築造工事を、県の補助金を使って行う予定。県の補助金は、保内工業団地の造成時と同様に、補助率２分の１で限度額５０００万円の工場団地基盤整備事業補助金を申請する予定という。

　質疑では、高坂登志郎委員の「分譲は、当初から予約があるわけだが、現在の状況に変わりはないか」との質問に、川瀬正商工課長は「９社を予定しており、仮申し込みも頂いている。業種は、卸、プレス工、精密加工など」と答えた。

　横山一雄委員は、分譲価格について「栄町の川通工業団地の分譲価格が、４万８０００円。当初７万８０００円以下を目標としてきたが、少なくとも見附市の県営工業団地以下にはなると思うがどうか」と質問。

　関崎光明経済部長は「予定では、見附市の単価よりも引き下げたい。現在、周辺の団地の価格なども含めて、最終的に詰めている。きょうは、お示しできないが、できるかぎり引き下げたい」とした。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）