ハウス組合

　日本金属ハウスウェア工業組合の柄沢好兒理事長、吉川嘉之理事、燕商工会議所の笠原庄司専務は、１２月８日午前８時から、東京都永田町のキャピトル東急で開かれた自民党・陶磁器文化産業振興議員連盟（平沼赳夫会長）総会に出席。

　来年４月から施行される改正消費税法で導入が予定されている総額表示制度について、凍結を求める要望書を燕市内業界４団体名義、柄沢理事長名義で提出したほか、これまでの運動についての報告書を提出、総会では柄沢理事長が要望を行った。

　出席した柄沢理事長、笠原専務によると、総会では経済産業省中小企業庁、財務省の担当官から総額表示について説明を受け、全国消費地陶磁器商業団体協議会の大江秀雄会長と柄沢理事長が総額表示について反対の立場で要望後、意見交換を行ったという。柄沢理事長は「外税方式が一般に浸透しており、平成９年に３％から５％に移行したときも支障はなかった。なぜ今、表示法式の変更が必要なのか。中小企業への公聴のないうちの施行。メリットは感じられず、今後の予想される消費税アップの度に負担を強いられる」と意見を述べた。陶磁器協議会側からも反対の立場で、出席した国会議員に対し、厳しい意見が続出したという。

　担当官側は、「来年４月に施行が迫っており、一般に広く周知している段階に入っていることや、反対運動がそれほど広範囲ではなかった」ことなどを挙げて難色を示した。平沼会長は１２日の自民党税務調査会で意見を述べることを約束したが、燕業界が思うような結果は出なかったという。

　日本金属ハウスウェア工業組合と全国消費地陶磁器商業団体協議会が直接コンタクトをとったのは、今回が初めてで、柄沢理事長は、大江会長との連絡を取り合うなど、連携を強めて運動を続ける方針。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）