加茂市議会一般質問

３日目　情報公開条例「検討していない」

　１２月１０日午前９時３０分からの新潟県加茂市議会１２月定例会本会議では、安中弘、田沢弘一の２市議が市政について質した。

　安中市議は、（１）少子化対策２法案と加茂市の少子化対策や子育て支援について（２）市政の発展に向かって、市長と市議会との正しい関係とありかたについて（３）１５年度歳入歳出予算で大幅に減額補正される項目について、の３項目を質問。

　少子化について安中市議は、「少子対策について結婚、出産は個人範囲の問題としてきたが、人口ピラミッドが逆になり、保険、経済などに深刻な影響を与えており、近い将来未曾有の状況も予想できる。２００３年に立法された少子化対策基本法、次世代育成対策法についての説明と、加茂市としての予算措置、今後の取り組みについてお聞きしたい」　　

　市長と市議会の関係については「９月議会でも質問し、おおむね立派な関係とのお答えだったが、もう一度質問したい。地方分権一括法による地方分権改革によって、議会の責任がより大きくなった。議会に対し市長の付属機関、審議会との批判があることは、議会への叱責でもあるが、お考えを聞きたい。また、市長は議会との関係を車の両輪に例えることがあるが、議会と市長は仲のよさだけでなく、適度な距離、緊張感を保つべき。議会には市長の執行について自己呈示責任があることについて」はどうかと質した。

　小池清彦市長は、少子化問題について、二つの法律の基本理念、要綱について説明し、「次世代育成基本法の実施事業所は３００人以上の常時雇用労働者のある企業としているため、市内では大手２企業、行政である市役所、学校しか適用できない。たいした法律でない」と切り捨て、法律に国の財源の裏付けがないこと、少子化の原因は小泉内閣の緊縮財政にあると批判。「小泉内閣が原因の大不況の改善がなければ役立たない」と答えた。

　市議会との関係については、「着任以来、両輪として市政を推進してきており、高い水準を維持してきた。素晴らしい議会」とし、「緊縮財政、地方切り捨ての暗黒時代であるが、国の金の出し方を見て、高い水準を維持しながら市政を進めたい」と答えた。

　これに対して安中市議は「従来の少子化対策では、保育行政に偏っていたが、それを見直す抜本的改革の姿勢が出ている。加茂市もこれに基づいて、補助がなかろうが進めるべき」と迫った。

　小池市長は「これまで、国は保育園には手厚かったが、一般財源化によってそれもカットされてきている。たちまち窮状となる保育園に対しても、この２法で財源の裏付けはない。せめて育児休業制度を民間にも広めることが必要だが、対象は大企業のみであるし、できない。内閣が国民に忍べと言っている痛みが少子化にも響いている。美辞麗句でいえば、全力で取り組みますだが、正直、たいしたことはない」と答えた。

　安中市議は、なおも全議員での立法であることなどを打ち出して問うたが、小池市長は「超党派なら、超党派で予算を作るべき。法律を作ってごまかしているだけ」と批判の姿勢を崩さなかった。

　また、安中市議は、市長、市議会の関係について、「市議、市長とも市民から選ばれるもの。市長と議会は、国会での与党、野党の機能でなく、議会の機能を自覚して機能を果たすべき、議会として取り上げることについて、市長もきちっと受け止めるべき。端的に言えば、前回の情報公開条例なども挙げられるが」と質すと、小池市長は「多忙であり、検討していない」と答え、安中市議は「議員の役割には、条例制定を議会に提案することも必要。情報公開条例について、議会で委員会をつくり、やることもやぶさかでないが」とすると、小池市長は「議会にお任せするが、責任は持たない」と答えた。

　安中市議は「市長からの提案がベターであるが、そういうことも可能な、議会としての対応を議員一人ひとりがわきまえ、自覚を強くすべき」と話していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）