栄町議会

　１２月１９日午前９時から、新潟県栄町議会１２月定例会本会議が開かれ、土田俊人、山岸康男、小出和子、堀茂信の４町議が市政について質した。平成１５年度一般会計、栄町国民健康保険特別会計、同農業集落排水事業特別会計、同水道事業会計など七つの補正予算、四つの条例改正は、すべて原案どおり可決した。

　一般質問では、土田町議が市町村合併について、田上町離脱後の協議の進め方を質した。「１５日の合併特別委で４市町村の準備会を解散せず、規約の変更を行い、特例法期限内の合併を目指すと報告があった。３市町村になり財政シミュレーション、人口推移などが変わるだけで、基本的考えは変わらないので、広報の号外に記載するだけで、住民説明会は行わないというが、枠組みが変わり、多くの人が不安を抱えている。希望団体には直接説明するというが、個人、小団体は呼びづらいと思う。説明会は重要なプロセス、開催すべき」と求めた。

　小林弘右町長は「１３年の第４次総合計画策定時にも、住民理解を進めており、新市将来都市構想についての住民説明会のほか、高齢者団体、女性団体などにも説明会を開き、全戸配布もしている。そういったなかで合併に対しての反対意見は少数であり十分に説明し、理解を賜る機会を得ながらやってきている。３市町村では、財政シミュレーション、人口推移以外の基本的なことについては変わっていない。広報の号外で申し上げていきたい。住民からの、お呼びがあれば、いつでも直接説明する」と、３市町村の枠組みについての住民説明会開催の予定はないとした。

　土田町議はなおも「町長の意見を直接聞く機会がないのは、（特例法期限の１７年３月までの合併という）期限があるとはいえ乱暴。前向きに検討を」と求めたが、小林町長は「どんな小グループでも、いつでも呼ばれれば行って直接説明する。ご理解を」と開催を否定した。

　合併については他にも、山岸町議が住民アンケートの実施を求め「県央東部合併研究会でのアンケートでは、６割の町民が分からない、周辺部にならないか不安としている」と質したが、小林町長は「説明会でも、賛成推進の声が多く、アンケート実施を望む声もない。やる必要はない」とした。

　小出町議の「住民一人ひとりが、地域を住みやすくする手がかり、基盤としての地域コミュニティー組織が必要。合併による周辺部への埋没を心配する声もあるが、コミュニティーがしっかりしていれば心配はない。住民自らが、自立的に進めることが必要」との質問には、小林町長は「当町では、地域を軸に班、組が集って集落を形成しており、もっと大きなものとして小学校区なども重層的に存在している。集落をベースとしたコミュニティーづくりが必要と考えている」と答えた。

　堀町議は１６年度予算について質問、「内閣の三位一体の改革で、地方自治体の運営はさらに厳しさを増す。当町への影響はいかがか。県の予算もマイナス予算となっている。町でもいよいよ予算編成に入っているが、基本方針、重点施策は何か」と質した。

　小林町長は「三位一体の税財政改革の、現在の焦点は税源移譲に移っている。現段階では固まっておらず予測できないが、財源縮小に影響すると考えている。１６年度予算については、歳入の伸びに期待できず、財政を取巻く環境が厳しさを増している。財政規模の縮小を進めるなか、町民の望むものを重点に新規事業を抑え、ほ場下水整備、農道整備などの農業基盤整備、川通工業団地への企業誘致、産業振興、福祉などを重点に継続事業を続ける。いずれにしても１６年度予算は立案中。今後、行財政の方針を含め明らかにしていきたい」と答えた。

　続いて、課設置条例、記号式投票に関する条例、国民健康保険、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、一般会計、農業集落排水事業など七つの補正予算について審議を行い、すべて原案通り可決した。

　一般会計補正予算は、歳入歳出に１８１３万５０００円を追加し、予算総額で３９億７１１９万７０００円とする。討論で、田上町の離脱により来年１月まで活動期間を延長する合併協議会準備会の負担金について、山岸市議が「説明会、アンケートのない合併協議会設立準備会負担金に反対」としたため、起立採決で可決した。
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