三条商議所

　新潟県三条市の三条商工会議所は、１１月２８日正午から、常議員会を開き、各議案を承認したほか、報告事項として、会費改定に関する同意事業所状況の報告を受けた。

　会費が値上げとなる９０６事業所に対して、正副会頭や議員などが訪問して、同意を求めており、２７日午後６時現在での同意書提出率は５１％と半数に近い。

　渡辺勝利会頭は「今の状況では、ピッチを上げないと（全事業所の同意は）達成できないかもしれない。半分まで来た、ではなく、まだ緒に就いたばかり」と述べた。

　会費の改定は、２０年ぶりで、公平感の持てる基準づくりを目指している。

　昨年３月に会費基準見直し検討委員会を設置、ことし５月に会頭に答申し、調整を行った。

　資本金割、社員数割の算出基準を明確にし、口数を割り出すもので、新年度となる来年４月から実施することにしており、９月の常議員会などで承認した後、会員事業所の規模調査を行い、会費を改めて算出し、値上がりする事業所を訪問している。

　会費の増額が１万２０００円以上の事業所を正副会頭、総務委員長、１万円以下を各部会で担当して、理解を求めている。

　２７日現在での提出状況は、正副会頭、総務委員長の担当分が、２４３事業所のうち１６９事業所で７０％、部会担当は６６３事業所のうち２９０事業所で４４％。合計で９０６事業所のうち４５９事業所で５１％。

　渡辺会頭は、開会の挨拶で「私の担当では、多いところは増額が１５倍ほどにもなるが、各事業所から、『やむをえない』と同意してもらい、進んでいっている。それなりにご理解いただけていると思う」と述べ、報告時には、同意書提出の進捗について、「お願いになるが、来年３月末には新年度がスタートするので、できれば年内に終えたい」と、協力を求めた。

　また、この日の議案のひとつは、新入会員の承認で、会員数も示された。

　２７日現在での会員数は２６７７会員で、前回の常議員会で報告した９月２７日現在よりも４７会員の減少。入会が５会員で退会が５２会員だった。

　退会理由としては、廃業、倒産や、営業所では本社からの指示、経費節減と報告された。

　そのほかの議案は、来年１月１５日に開催する会員新春の集い、１２月１８日の日本銀行新潟支店長特別講演会の開催で、いずれも承認された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）