新潟県三条市議会は、１２月５日午前１０時から、１２月定例会の本会議を開き、市政に対する一般質問で、武士俣昭司、西沢慶一、横山一雄、佐野徹の４市議が登壇し、高橋一夫市長の考えを質した。

　横山市議の新斎場の質問では、現在、用地の測量を実施し、関係図書をまとめてから、県などとの事前協議に入りたいとのスケジュールが示された。

　最初に登壇した武士俣市議は、地場産業のまちとしての今後の方向性を示すべき、と質問したほか、「金物卸商など小規模事業所を対象とした研修事業や、金物にこだわらずとも地場産業の活性化に尽力してほしい」と求めた。

　高橋市長は「これからも金物のまちとして進んでいける保証はない。今までのものから、もっと新しい、環境や介護などのビジネスがあれば、これからも進んでいくだろうが、もしなければ、繊維から金物に転換していったように、変わることも当然あると思う。小規模事業者の勉強会などは、業界とともに検討していきたい」と答えた。

　続いて登壇した西沢市議は、鍛冶ミュージアム建設の具体化、国の三位一体の改革による影響などを質問。

　鍛冶ミュージアムについては「先日、経済部長が、市中心部での開催で検討に入っている、と発言していたがどうなのか。市政７０周年でもあるので、ぜひ実現してほしい」と質すと、高橋市長は開催地について、地場産センターのような郊外の施設ではなく「市街地で検討している」としたものの、「場所はまだ特定できていない」と答えた。
　三位一体改革については「市長は、合併しなければならないとの理由に、三位一体改革で補助金が減り、大変になるからと言っている。だとしたら、その予測シミュレーションを示してほしい」と質問。

　高橋市長は「三位一体という中で、市町村合併し、それに耐え得る自治体をつくらなければと考えている。借金が、目に見えて増えるのが分かっているからだ。予算への影響については、個別事業への影響を調べているが、まだ全体のシミュレーションを示せる段階ではない」とした。

　さらに、西沢市議は「まだはっきりしていないが、削減の可能性が強いのは、義務教育費の国庫負担金、保育所の児童保護費負担金、公共事業の１割カットのトータルで４兆円。それで税源移譲は、所得税を中心に３兆円で８割ほどという。全体は、分からないというが、だいたいの特徴を教えてほしい」と求めた。

　長谷川正実財務課長は「全体のイメージは指摘の通り。歳入では、タバコ税５０００億円の移譲、個人住民税の均等割を引上げ、４倍にするということもあるようだ。補助率の引き下げは、省庁ごとに行われているが、早めに情報を得て、予算編成に遺漏のないようにしたい」と答えた。

　横山市議は、高橋市長が６月に示した施政方針の評価を主に質した。

　４月に創設した、中小企業の合併再編時に融資する構造改革資金については、「なかなか、利用が進まないようだが、その理由は」と質問。高橋市長は「１０月に、もう一回金融機関を回り、利用の促進をお願いしている。利用はまだないが、５件の相談を受けている。ただ、このような制度は必要になってから創設したのでは遅いもので、利用者が多くなるのはもっと後になるのでは」とした。

　地域コミュニティーについては「小学校区単位の自治体に財源を移譲するには、２０人の職員を削減すればできるそうだが、今までの進ちょく状況と成果は」と質問。

　高橋市長は「息の長いものであり、すぐに進むものではないので長い目で見ていきたい。今、二つの小学校区単位で真剣に研究しているほか、ほかの五つでも徐々にそういう方向で進んでいる」とした。

　新斎場建設については、現状と見通しを質問。佐藤和夫助役が「用地測量を実施しており、許認可に必要な図書をまとめている。農業振興地域からの除外、都市計画決定を行い、年内に県などとの事前協議に入りたい」とした。

　また、し尿処理場建設の進ちょくについても質問し、高橋市長は「市町村合併を前提として、下水道投入型の可能性を検討していたが、（燕市の合併協議離脱で）難しくなった。新施設は、建設費、維持管理費を含め、今の（燕市を含めた）組合で行うほうが、メリットがある。今後、具体的に、将来の負担軽減も含めて協議したい。建設地は下水道処理場の付近で、地権者などと協議している」と答えた。

　最後に登壇した佐野市議は、身体障害者用駐車場に対する市民モラルの向上や、市民に分かりやすい財政状況の公表などについて質問した。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）