三条市議会

　新潟県三条市議会は、１２月１６日午前１０時から、１２月定例会の本会議を開き、提案された議案のすべてを可決し、１４日間の会期を終えた。

　開会後、三つの常任委員長が、委員会審査の経過を報告。３委員会とも、提案された議案に対する審査は、全会一致で可決。本会議でも委員長の報告どおり、全会一致で可決した。

合併準備会負担経費の採決

　また、３件の請願については、米政策改革並びにＷＴＯ農業交渉に関する請願、農家が意欲を持って稲作に取り組める米政策の実現を求める請願については採択、アトピーなどアレルギー疾患の学校指定病に関する請願は、継続審査となった。

　続いて、田上町が脱退し、平成１６年１月まで活動することになった、三条・栄・下田合併協議会設立準備会の負担経費９４万３０００円の補正予算を追加提案。

　質疑はなく、討論では日本共産党所属の相田芳枝市議が、反対の立場で「合併は、住民と密接した問題で、住民自身が決めるものだ。市長は、プロである首長、議会が一生懸命頑張るべきであり、アマチュアである住民への意向調査や投票などは問題があるとしている。また、流行にごまかされないとも答弁している。燕市や田上町を、冒とくした発言。今回の３市町村のシミュレーションなども概要版は作らずに、広報のみ。住民参加の姿勢が見られない。住民が理解をするように努力するべき。合併に関する現行法の期限を過ぎて合併してからでも、計画的な運営を行えばよい。合併への賛成、反対は別として、住民参加を貫くべき」と訴えた。

　採決は起立採決で、共産党３市議以外の賛成で可決した。

　議員発案は、三条市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正、「三位一体改革」の地方財政拡充強化を求める意見書の提出、自衛隊のイラク派遣の中止を求める意見書の提出、米政策改革並びにＷＴＯ農業交渉に向けた意見書の提出の４件。

　政務調査の交付に関する条例の一部改正は、市議の政務調査費を一部削減する改正期限を延長する。市が、平成１４年度と１５年度にわたり市職員給与を２．５％カットしていることに伴い、市議会でも政務調査費の一部を自ら削減しているもので、今回期限を平成１７年３月までとした。

　自衛隊のイラク派遣の中止を求める意見書の提出は、１４市議が提出者、賛成者として提出したもので、提出者の金子恒夫市議は「イラクの状況は、最近では国連までが標的となっており、先日、日本人外交官の殺害にも至っている。非戦闘地域が一瞬で戦闘地域に変わるイラクに自衛隊を派遣するのは極めて困難。政府は派遣を中止するべきである」と提案理由を説明。

　採決は起立採決で、提出者の１４市議の賛成で可決した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）