新潟県燕市は、１２月２２日、第４回燕市議会定例会を収集。再選された高橋甚一燕市長は、市長就任の施政方針演説で、市町村合併について「まず吉田町と協議を行い、実現を目指す。その後、将来は県央広域大合併を目指す」との基本的な政策方針は変わらないことを述べた。

　市長就任の施政方針で、高橋燕市長は「改めて市政の舵取りをせよ、との付託を頂き、市長としてこの上ない職責の重大さと、４万４０００市民に対する責任の重さを痛感し、以前に増して住民福祉の向上のため、住みよいまちづくり、活力ある地域づくりの実現のため、最大限の努力をすることを市民の皆様と市議会議員の皆様に約束する」と決意を述べた。

　続けて、「私は信条として、大きな枠組みほど質の高い行政サービスが実現でき、大きな合理化の効果が期待できると考えている。現在の合併特例法の期限内で規模の優位性を追及し、住民の拡大した生活圏とも一致し、最も実現の可能性の高い当市と三条市、田上町、栄町、下田村との合併を進めなければならないとの考えを、議会をはじめ市民に示してきたが、去る１０月２６日の住民投票において、これについては反対との結果が出た。市長としてこの結果に対し、けじめとして辞任し、また、その後の立候補ということでご批判も頂いたが、一方、数え切れない多くの市民の皆様から、市長として前にも増して頑張るようにとの要望や激励も頂戴した。この市民の声に背中を押されながら、逡巡に逡巡を重ねた末、合併問題ばかりが市政ではない、今後の地方分権の時代にあって、少子高齢化が進み、市民の行政ニーズが多様化する中で、財政状況は深刻な局面にある、市町村を取り巻く行財政環境が厳しさを増すこの時こそ、燕市民と共にあって、市民の目線で行政を行い、市民に語りかけ、市民と共に仕事をしなければならない、責任を取ることよりも、責任を持つことが今は大切なことであるとの思いから再度の立候補を決意した。私は市長として職に就いた７年前から『市民の幸福を第一に考える』を政治理念としてきたが、さらに『市民の皆様と共に』『市民に開かれた市政の継承』を私の政治姿勢、政治信条に掲げ、再び市政を預かることとなった」と、住民投票結果による辞任と、再度の立候補などの経緯に触れながら説明した。

　基本的な政策方針は、「市町村合併は、まず吉田町との協議を行い、実現を目指す。その後、将来は県央広域大合併を目指す」「財政難のなか、行財政改革を進め、これまで以上に事業の大胆な見直しを行う」「産業の活性化にさらに努力をする」「福祉をより一層充実させる」「子育て支援・人材育成を図る」の五点に最も力点を置くとした。

　合併問題については、「１０月２６日の住民投票の結果、私の信条とは異なる結果となった。しかしながら、これは市民が直接その方向を選択したものであり、住民投票条例にも規定されている通り、市民全体の意志が表れたものとして、市長として厳粛に受け止め、最大限尊重しなければならないものと考えている。今後、市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化し、厳しいものとなる中で地域の将来を考えた時、市町村合併は避けて通ることのできない重要課題。手厚い財政支援措置が盛り込まれた合併特例法の期限は平成１７年３月までで、その後制定が予定されている新法案では、財政支援措置が削除される見通しだ。住民に充実した行政サービスを提供し、さらに一体感を持ったまちづくりを進めるためには、合併特例法の支援措置を有効に活用しなければならない。そのためにも、この期限を念頭に置いて早急に吉田町との話し合いを進めなければならないと考えている。先般、就任の挨拶に吉田町へ赴き、泉町長と面談をした中で、合併についての協議を進める意志があることを双方とも確認した。残された期間はわずかに１５カ月、正式に協議を進めるには、日程的に大変厳しい状況。燕市と吉田町の将来を担う若者たちが夢のもてるまちづくりを実現するため、最大の努力をする」とし、議員らの協力を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）