アクションプラン

　このほど新潟県が、平成１５年度当初予算を発表したことを受け、県央アクションプラン推進委員会（渡辺勝利委員長）は、２月１４日午後１時半から、三条・燕地域リサーチコアで委員会を開き、地場産業振興アクションプランに関する補助金について、事務局から説明を聞いた。

　渡辺委員長は「次年度につなげるためにも、具体的に成果が見えるよう、取り組んでいってもらいたい」と、一層の活動に期待を寄せた。

　県では、財政事情の行き詰まりに対処するため、新年度事業費は、軒並み１割程度の削減を打ち出しているが、３カ年計画で進めている、アクションプランについては、対前年度を最低限度額としてカットしない方針を固めた。

　アクションプランを策定した三条、燕、見附、五泉の県内４産地全体についた推進費補助金は、１億３７７１万５０００円。

　そのうち、県央地場産センターを事業主体とする、三条、燕産地に関する事業費は、「マグネシウムプロジェクト支援事業」５２５８万６０００円、「環境分野産業振興事業」１６１１万４０００円で、県央地場産センターの特別会計に計上される。

　県への予算要望６９９８万５０００円より、１２８万５０００円の減額。

　「マグネシウム」では、マグネシウム製品の市場に詳しいプロデューサーと契約を結び、製品の発掘と事業化を推進する。今年度、研究開発を進めたプロジェクト事業は継続する。その成果を今年５月、万代島の朱鷺メッセ開館記念イベントに展示し、市場開発、技術発信を行う。

　「環境分野」は、今年度調査段階だったもので、新年度から事業に着手する。

　戦略プロデューサーを招請し、開発ニーズ、シーズを発掘、地域企業へのマッチングを図る。環境に配慮した製品づくり、素材開発に取り組む。

　このほか間接的ではあるが、新潟県工業技術総合研究所に、マグネシウム合金の鍛造、プレス加工技術の開発費として２６３０万円、（社）新潟県産業貿易振興協会に、中国・上海地域のビジネス展開支援費として１０００万円が示された。

　三条市、燕市の業界は、中国のビジネス情報が集まる上海地域に県事務所の開設を要望してきたが、両産地に対して直接予算はつかなかった。

　渡辺委員長は「対中国についての問題は、県内でも、燕、三条地域が具体的で切実である。間接的ではあるが、予算付けが進められており、積極的に活用してほしい」と呼びかけた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）