地場産センター

　（財）新潟県県央地域地場産業振興センター（理事長・高橋一夫三条市長）は、２月４日午後３時から、第７０回理事会を開き、平成１５年度事業計画並びに一般会計収支予算のほか２事業の特別会計収支予算などについて承認を得た。

　３月末日の任期満了に伴う正副理事長の互選については、４月からの理事長に高橋甚一燕市長、副理事長に高橋三条市長、同高橋作衛燕商工会議所会頭、同渡辺勝利三条商工会議所会頭を決めた。

あいさつする桃井敬三氏

　また、坂田昌裕専務理事は勇退し、新たに桃井敬三氏（５９）＝新津市＝が就任することとなった。

　平成１５年度事業は、（１）需要開拓（２）情報提供（３）新産業開発（４）新技術新商品開発支援（５）コーディネート推進（６）デザイン開発支援を柱に進める。

　新規事業は、人材育成・地場産品研修事業、地域企業ものづくり技術ガイドの製作、機械技術要素展への出展、県央ものづくりネットワークの設立、機会設備導入検討委員会の開催、技術者データベースの活用、商品パッケージ作成研修セミナーのほか、商品開発ワークショップ事業の実施など。

　県の支援を受け、３カ年で実施している県央アクションプラン事業については、特別会計とした。

　事業費は９３３３万９０００円で、内訳は県補助金６９９８万５０００円、市負担金２０５５万１０００円、繰入金収入２８０万３０００円。

　新たに、環境分野産業振興事業を設け、環境分野での商品開発、製品づくりを行う。

　１５年度一般会計収支予算は、当期収入合計７億３０２３万４０００円、前期繰越収支差額１２００万円で、収入合計７億４２２３万４０００円。前年度予算額よりも４３８２万８０００円減額予算とした。

　坂田専務理事は、２年間を振り返り、「世界に羽ばたく産地ブランド製品が生まれることを祈念します」と感謝の気持ちを述べた。

　新しく専務理事に就任する桃井氏は昭和４１年４月、県庁へ入庁。当時の商工労働部で万代島開発にも携わった経歴を持つ。

　理事と初めて顔を合わせ、「皆さんの意見を大事にしながら、調整役として務めたい。ご指導よろしくお願いします」とあいさつした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）