公費でのチラシ配布に異議

加茂市民から加茂市長措置請求

　（社）加茂青年会議所関係者有志１１人は、小池清彦新潟県加茂市長が田上町全戸にチラシを配布するために公費を使用したのは違法、または不当とし、２月２５日、加茂市監査委員事務局に、加茂市長措置請求書を提出した。

　加茂市での監査請求は、平成１０年以来、５年ぶり。

　同請求は、小池市長が、昨年１２月１日、２５日、ことし１月１９日の計３回、田上町全戸に対し、「市町村合併について反対するちらし」を公費を使って配布したことについてのもの。

　内容では、「市長の権限は住民から与えられたものであり、田上町の住民に対し権限は及ばない」、「『ちらし』の内容は市長個人の見解を主張したものであり、公の意思として市議会等の賛同を得ていない」ことから、「田上町の住民に『ちらし』を配布した行為は公の意思が反映された行為とは認められず、市長の個人的行為と云わざるを得ない」とし、チラシ配布に要した公費の支出は違法、または不当であると主張。チラシ配布のために、公費から支出されている配布委託料１７万１５７０円について、小池市長に、委託料に相当する金員を市に返還する措置を講じられるよう求めている。

　同請求書には、事実証明書として、新聞折り込みについて報じた新聞記事と、新聞折り込みをした市内新聞店が、市総務課に宛てた請求書を添付。印刷費用については、印刷が同市役所内部で行われたため、きちんとした数字は調べられなかったとのこと。

　この日午前１０時半ころ、請求者を代表し、中野壽夫さんと小池俊木さんが、加茂市役所を訪れ、関根栄弘加茂市監査委員事務局長に手渡した。

　中野さんは「本来なら、こういった請求は市議会議員がやるべきだが、声が上がらないので、住民サイドから出すことにした。一番の問題は、これを許すような市民性。このような土壌からは、いい市長、いい議員は生まれない。金額を返還するかどうかではなく、他の町にチラシを配布する行為が問題」と非難し、「あくまで行為の妥当性が問題で、請求を出すことに意義があると思っている。今の段階では、結果に対しての裁判などは考えていない」としている。

　同請求は、請求の要旨などを確認し、不備がなければ、監査員協議会を開き、請求を受理するかどうかを検討。受理された場合、２カ月以内に監査が行われ、結果については、市が公表することになっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）