新潟経営大学

　新潟県加茂市希望ケ丘、新潟経営大学（蛯名保彦学長）は、４月から三条・燕地域リサーチコア内に、サテライトキャンパスを設置し、「地域活性ビジネススクール講座」を開講する。

　（財）新潟県県央地域地場産業振興センター（理事長・高橋一夫三条市長）と共催で行うもので、ビジネスリーダーの育成を目指す。

　２月２７日午前１１時から、三条・燕地域リサーチコアで記者会見が行われ、概要が説明された。

　新潟経営大学は平成６年に開学。来年１０周年を迎えることから、記念事業の一つとして設置する。

　同大学を運営する、学校法人加茂暁星学園の登坂健児理事長は「県央１８市町村や業界の支援で開学した経緯もあり、大学に対する期待と責任は大きい。業界の不況が長引いている。産学官が一体となった体制で挑まなくてはならない」と、地域産業の振興に貢献することで、還元していく意向を示した。

　続いて、蛯名学長は「産業、企業を取り巻く環境は、国際戦略が焦点。中小企業にとっては、資金、情報、知識よりも、人材の確保が困難。産業集積地域として、ニーズに応える人材を育成していきたい」と抱負を語った。

　ビジネススクールの履修期間は１年間で、前期が４月から７月、後期が１０月から１月まで。

　平日は週３回、三条・燕地域リサーチコアで夜間に講義を受け、土曜日は経営大学で、図書館を利用して、課題研究に取り組むことにしている。

　経営戦略、マーケティング、財務管理などの科目を履修する。

　蛯名学長が講師を務める産業クラスター論では、産業集積地について研究する。ほかのビジネススクールにはない特色で、地域性を出している。

　文部科学省が認可した専門大学院でのビジネススクールではないため、ＭＢＡ（経営学修士）の資格取得はできないが、「ＭＢＡ取得に準ずる学習内容」と自信。

　単位取得者には同大学から修了証書が授与される。

　運営委員長を務める椎谷福男同大助教授は「知識の伝達でなく、変革の時代に対応したビジネスリーダーの育成を図っていく」と、スクールの趣旨を説明。

　受講対象者は、地場産業の経営者をメーンとし、キャリアアップに意欲的な人材とする。

　定員は２０人を予定しており、受講費は年間３万円。

　ビジネススクールの開講は、県内の大学では先駆けとなる。

　今回のビジネススクール講座は、「サテライト・キャンパス構想」の事業計画の一つ。実績をつくり、ＭＢＡの資格が取得できる専門大学院の設置を目指す、一つのプロセスと位置付けている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）