予算可決
県央広域市町村圏協議会
新潟県県央11市町村長で構成する県央広域市町村圏協議会(会長・高橋一夫三条市長)は、2月27日午後3時から三条市役所で、協議会を開き、15年度予算を決定した。
予算額は、歳入歳出999万1000円で対前年比9.9%減。
14年度予算編成では大幅な見直しを行い、国会議員などを招き事業要望を行う県央振興大会を中止するなどしたが、15年度は見直した事業を引き継ぐ格好で、特に質問もなかった。
事業は、11月9日に開催予定の県央まつりに515万円を計上、地場産業振興センターを会場に11市町村の特産品や市民活動の紹介、イベントを行う。今年度は、1万5千人が来場した。また、県央まつりと併設で、マルチメディアフェスティバルも行う。事業費は100万円。
そのほかに、県央ふるさとマップ事業、振興整備計画実施計画事業、広域圏要望事業などを行う。
質疑では、高橋甚一燕市長が、県央まつりの予算の詳細説明を求めただけだった。
この日、県央東部合併研究会に参加する5市長村長のほか、小池清彦加茂市長、金子勝吉田町長も顔をそろえたが、市町村合併などについての意見交換などはなく、30分ほどで閉会した。
(重藤)