労働問題懇談会

　新潟県三条市の行政、業界団体、労働組合が、雇用状況について意見を交換する労働問題懇談会（会長・高橋一夫三条市長）が、２月１９日午前１０時から三条市役所で開かれ、出席者はそれぞれの立場から意見を出し合い、厳しい経済環境、雇用情勢を再認識した。

　業界団体からは工業会、金物卸商組合、商店街連合会、経営研究会の４団体、労働組合側は、連合新潟・三条加茂地区協議会の正副議長ら４人が出席。行政からは、市のほかに、公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所などが参加した。

　意見交換の前に、公共職業安定所、労働基準監督所が、最近の情勢について報告。

　最初に、公共職業安定所が、三条管内の求人動向について「買い手市場の状況の中で、ミスマッチが原因で求人が充足しないものもあるが、雇用条件が厳しくなっている。求人企業のなかには、条件に合う人材が来るまで待つというものもある。労働相談も増えてきており窓口にトラブルが持ち込まれてくる状況。また、求人開拓推進員が３人増員されたが、企業の活力が戻ってこない限り就職に結びつかない」とした。

　続いて、労働基準監督署が「平成１３年までの相談件数は１６００件台だったが、昨年は１３１２件となった。減ったのは、相談内容などが広まり、茶飲み話で済むようなことが多くなったためと思う。ただ、多くの問題を抱えているのが実態」と述べた。

　業界側は、工業会が「組合員は最盛期に比べ、それほど減っていないが、企業の中身は実態に合わせリストラするなど相当に変化している。理事の中からは前向きな発言が多く、今後に期待できる」、金物卸商組合は「組合員の６０％が家族経営で、後継者の問題がクローズアップされている」、商店街連合会からは「大型店２店舗の閉店の影響と、後継者の問題」に苦慮するなど、厳しい報告が相次いだ。

　また、労働組合側からは「一律ベースアップは要求しない」など厳しい状況を踏まえた上で、労働環境の改善を求めていく意見が出されていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）