三条商工会議所 積極的計画目立つ
各部会、委員会予算要望
 新潟県三条商工会議所は、2月7日正午から、平成15年度事業計画の立案に向けて、各部会、委員会との懇談会を開き、15年度予算要望を聞いた。11ある部会の事業費を合計すると、2453万8000円。うち半分ほどが商工会議所の負担となる。渡辺勝利会頭は、今年度の予算編成では、部会の要望をすべて採用している。

 開会の挨拶で、渡辺会頭はことしの抱負の一環として「政治は、リーダーの方針によってかなり変わってくるものだと思う。例えば、加茂市長は、政治は困っている人に手を差し伸べて全体をよくしていこうという考え。それもそうなのだが、産業を発達させ、経済を成長させるのも政治の大切な部分。会議所も、会員一人ひとりよりは大勢の力を合わせて政治に意志を反映させる、これも会議所の仕事だと思っている」と述べた。

 各部会の要望のうち、工業部会が401万円。継続事業を中心に、IT関連で、(協)三条工業会と公的機関データベースの共通フォーマットを設置するための研究や、伝統技術進行事業として、「三条の産業・技術」をビデオに収録し、小学校への配布などを検討する。また、新規事業として製造業社員研修事業を行う。

 金物卸部会は277万円。「金物の日」推進協調事業として行う「三条鍛冶の技展」を昨年と同様に大田区ビックバザールで行うほか、前年と同様の事業を計画。

 建設部会は161万2000円。業界の技術力向上と活性化を目指し、将来の市町村合併に対応した業界の進展を図るための「三条市建設産業賞」の創設。電子入札制度の研究を行う。また、制限付一般競争入札では、工事の最低制限価格を予定価格の80%ほどに設定するよう要望する。

 小売商業部会は825万円。TMO事業の推進として、空き店舗前に誰でも利用できる案内看板を設置するほか、一ノ木戸商店街のアーケード改修計画の策定を行う。また、チャレンジショップ事業では、引き続き、商売堂の継続入居者の指導、新規入居者の募集を行う。長崎屋東三条店、まるよし本店が閉店している状況に対して、専門家を迎え、対策を講じる。

 各委員会のうち、総務委員会は、平成元年以降、見直しを行っていなかった会費の見直し検討委員会を今年度に引き続き運営する。

 都市開発委員会は、都市計画街路、新保・裏館線整備事業の早期促進を筆頭に、市内の道路整備、上越新幹線の路線名を新潟新幹線に変更するなどの要望活動を中心に行う。

 このほかにも、従来まで事業を行っていなかった部会が事業要望をするなど、積極的な計画が目立った。懇談会は、午後3時頃まで続いた。
                                                (重藤)