三条市予算

　新潟県三条市は、２月１８日、平成１５年度当初予算を発表。一般会計は、２８５億１５００万円で、前年度当初に比べ０．３％減。七つの特別会計と合わせた総額は、４８８億４５３０万円で、前年度当初より１．４％減となり、４年連続の緊縮財政となった。１５年度も財政調整基金を９億円余り取り崩すなど、苦しい財政運営を強いられているが、これまでに取り組んできた退職者不補充をはじめとする人件費切り詰めなど、健全化に向けた施策が効果を上げ、実質的な市民サービスに回せる予算は、１５５億１０００万円と１０年ぶりに１５０億円台に回復した。

　午前１０時から市議会に対し予算概要を説明、終了後、記者会見を開いた。

　一般会計のうち、人件費は５４億２８００万円、借金返済のための公債費は３６億６２００万円、企業への制度融資など貸付金は３９億１５００万円で、市民サービスに回す残りの予算は１５５億１０００万円。

　これを高橋一夫市長が最初に取り組んだ平成１２年度予算と比べると、人件費は８億７６００万円減、公債費は１億９２００万円増、貸付金は２２億７３００万円減、その他の市民サービスに回す予算は、９億７７００万円増。

　かつての大規模事業の借金返済に苦しみながらも、人件費の抑制、制度融資などの見直し、事業の見直しで経費を抑制し、市民サービスへコツコツと予算を回している姿が浮かび上がる。

　また、今年度は、各部に、ある程度の予算配分を任せるなど、より市民に近い予算編成を目指した。

　会見で高橋市長は「実質的に使える予算が１０年ぶりに１５０億円台を超えた」と評価。

　増えた予算の主な振分け先は土木事業。県立三条高校の平成１７年度の移転開校に合わせ通学路整備事業に取り掛かり、１５人乗りのエレベーターを設置したＪＲ三条駅上空通路整備に１億７７００万円、通学路整備に２億２１３２万３０００円のほか、新保裏館線のＪＲ信越線アンダー部、嵐南工区の用地取得、物件移転補償も行う。

　また、産業振興策として、新たに、中小企業構造改革資金預託金として８億円を用意。高橋市長がかねてから述べていた「ビジネスプランを立て、その計画に対し融資する」制度で、企業が合併など再編を行う際に貸し付ける。

　新規事業に取り組む一方で、大幅な歳出見直しも行っている。三役給与１０％削減、教育長６％削減、一般職２．５％削減、一般管理職手当の３０％削減などを継続するほか、コミュニティＦＭ番組放送など、各種補助金、委託料などを削減している。

　一般会計歳入の内訳は、市税が１０２億８３４０万７０００円で前年度比３．８％減と見込む。個人市民税は２８億６１９５万６０００円で１．６％減、法人市民税は１０億９９００万円で５．８％減、固定資産税は５０億９５２８万７０００円で５．６％減。昨年度まで固定資産税は、自然増で徐々に増えていたが、１５年度が３年に１回の評価替えの年にあたり、地価の下落、企業の設備投資減少による償却資産の減少で、大幅に減る見通しを立てた。

　地方交付税は４０億３０００万円で１３．３％減。普通交付税は３２億５０００万円、特別交付税は７億８０００万円。
　使用料・手数料は、家庭ゴミの有料化、ゴミとし尿収入の完全委託で、４億４１３４万６０００円、４６．１％増加。
　国庫支出金、県支出金は、新保裏館線の事業化に伴い、それぞれ１５．６％、１０．４％とそれぞれ増加。
　繰入金は、財政調整基金から９億１１９１万１０００円取り崩した。財調の残金は２億円ほど。

　市債は、三条高校通学路整備のため、２９億８７１０万円、６８．３％と大幅に増加した。

　一般会計歳出では、土木費が１２．１％増加しているほかは、民生費が２．３％増、教育費が４．１％増と前年度比で増加している分野は少なく、今年度予算は土木費に特化した予算編成といえる。

　また、公債費は、３６億６１６７万７０００円、０．２％増と多額に上っているが、ピークは来年度までで、その後は徐々に減少する見込み。

　当初予算は、３月定例会に提案する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）
　主な新規事業は次の通り。

▼名誉市民鶴巻三郎さん作品展開催・１８４万２０００円▼地域コミュニティ事業補助金・６５万円▼地域通貨流通事業・２６３万千円▼夜間診療所運営事業委託料、平日、土曜、休日・１５２８万９０００円▼現斎場整備事業・３２０万円▼技術開発研究等支援事業補助金・９００万円▼良質米消費拡大学校給食補助金、週３回から週５回・５８２万２０００円▼ブックスタート事業・１６０万円