全国市区の行政比較

　日本経済新聞社が発売した全国市区の行政比較（行政革新度・行政サービス度）。同社が、昨年、全国の６７５市・東京２３区を対象に調査を実施したもので、行政革新度については、各自治体を透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４点から行革の進み具合に応じて偏差値で査定し、ランク付けしている。２０００年の調査に続き、今回で３回目という。

　昨年弊紙でも「加茂市の透明度は最下位」と取り上げたが、それが冊子化され発売されたものだ。

　新潟県県央地域では、加茂市以外にも当然、三条市、燕市も入っており、総合評価の順位は、三条市は前回の２８３位から２９位、燕市は２１１位から３７位と大幅にランクアップを果たしている。

　三条市では、市民参加のまちづくり、コミュニティーの醸成を掲げる市長の下、財政健全化を目指し事務効率化を図っている。燕市も、産業の活性化のため、市長の諮問機関として市民による組織を作るなど、市民参加に積極的だ。

　一方、加茂市はというと、前回の５９５位から６２８位にランクダウン。市民参加度評価、利便性評価は、それほど低いわけではないが、透明度、効率化・活性化度が評価を押し下げる。特に、前述の通り、透明度は全国最下位だ。トップとの偏差値の差は、５３．８４ポイントもあったという。

　冊子には、上位については選ばれた理由は比較的詳細に書いてあるが、加茂市がなぜ、最下位なのかの詳しい理由は書いていない。

　ただ、「都市別『行革新度』実施状況一覧」を見ると一目瞭然、全国でただ一つだけ「情報公開制度」が制定されていないし、その予定もない。

　情報公開に関する条例整備がなされていないからと判断できる。

　昨年の加茂市議会９月定例会の一般質問では、市議が情報公開条例の制定を市長に詰め寄ったが、実現されていない。

　今こそ「透明度全国最下位」の汚名返上のため加茂市民は立ち上がるべきだ。市議会からの発議、住民からの発議など様々な手段を講じて、自らの「知る権利」を主張しなければ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）