加茂商工会議所のバーチャルタウン経営研究会は、３月１７日午後６時半から、加茂商工会議所２階会議室で、石井泰幸新潟経営大学助教授の基調講演と議事を行った。

　バーチャルタウン加茂は、インターネット仮想商店街で、平成１１年１０月に、補助事業を活用し、加茂市内の商業者の情報発信ツールとして開設したもの。その後、情報通信技術の進展を受け、通信販売からポータルサイト機能へのシフトなどを経て、昨年１０月にリニューアルオープンした。

　バーチャルタウン加茂にコーディネーターとして参加している、石井助教授は、「ＩＴと経営戦略〜バーチャルタウン加茂の展開」のテーマで話した。石井助教授は、ＩＴやポータルサイトとは何か、その活用方法などを紹介。

　石井助教授は、発展への手がかりとして「発想の転換」を挙げ、「一店逸品の充実はもちろん、人が来なければ、自分から踏み出すことも必要。今までの考えを切り替えるためにも、同業の調査を徹底してほしい。県内外どこでもいい。自分がその店のファンになることで、今までの経験を捨てることができる。そういう意味で、同業研究には何かある」と勧め、クーポン券についても「単なる割引券ではない。お客と話すきっかけになり、自社の経営に生かすチャンスとなる」との位置付けを強調。

　最後に、「バーチャルタウン加茂を活用するのは加盟店で、お客様に自社の経営資源を知らせることが目的。物事がぐちゃぐちゃな世の中だからこそ、原点に戻り、発展してほしい」と結んだ。

　議事では、バーチャルタウン加茂の運用の現状や参加店の共通認識などについて話し合った。

　バーチャルタウン加茂では、現在、食品、飲食店、小売り、サービスなど３９店が参加しているほか、加茂の伝統工芸である桐タンスについての情報や、食べてみたい、買ってみたい商品の紹介なども掲載している。

　アクセス件数も、リニューアルした昨年１０月には、トップ画面に２２５４件のアクセスがあり、以後、全体のヒット数は落ちているものの、献立や職人の紹介など、コンテンツによってはアクセス件数を伸ばしているものも。

　現在のアクセス件数を維持するためにも、今後の取り組みとして参加店の意識改革やクーポン利用の促進などを挙げた。

　まず、同会議所は、「バーチャルタウン加茂を運用するのは商工会議所だが、これを大きく育て上げるのは参加店自身」との、共通認識の徹底を挙げた。

　クーポン券も、お客との話題のきっかけとなるだけでなく、割引などのサービスと引き換えに、名前や住所などの必要事項を記入してもらうことで、自店の顧客リスト作成につながるとし、積極的な発行を求めた。

　また、売り出しや、商店街のイベントなどを無料で掲載しているイベントトピックの利用と事前の情報提供も合わせて呼びかけた。

　同会議所では、「さらなる魅力、仕掛けがほしい」との要望を受け、ネット上でのプレゼント企画や、バーチャルタウンの中だけでなく、実際に参加店が集まり、イベントやセールを開催してはどうかと提案。今後、さらに話し合いを進める予定。

　同会議所では、「昨年１０月に始まったばかりで、まだ実績が少ない。もっと利用が活発になれば、他店で買い物をしていた人が、参加３９店で買い物をするようになり、他に行かないようになる。そうなるように、今、仕掛けている」とし、参加店の努力も促して閉会した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）