ｅまちづくり事業採択

　新潟県三条市は、国のＩＴを利用した地域情報化モデル事業「ｅまちづくり事業」の採択を受け、地域のＰＲコンテンツの作成、地場産業受注ＢｔｏＢサイトの構築、地域通貨「らて」の流通促進のためのインターネットを使った仕組みづくりに取り組む。事業費は２０００万円で、補助率１００％の交付金による。

　ｅまちづくり事業では、採択要件に地域の中小ＩＴ企業、ＮＰＯ法人が参加することを掲げており、市は、運営サーバーの設置とＢｔｏＢサイト構築を（協）三条工業会、地域通貨流通促進をＮＰＯ法人・コミュニティサポートに委託する。

　三条市が提案し、採択を受けた事業名は「地域コンテンツ活用による地域経済活性化事業」。

　具体的には、地域コンテンツを用いて、地域の魅力を内外に広く紹介し、さらにＢｔｏＢサイトで地場産業の活性化、個人向けサイトで地域通貨の流通促進を狙うものだ。
　
地域コンテンツ制作では「多様な金属製品を生産しているが知名度が低かった三条市」をＰＲするために、地場産業技術情報データベース構築のほか、金属加工関連技術、地域の伝統文化、人材を映像ライブラリなどに、まとめる。

　ＢｔｏＢサイトでは、地域コンテンツなどを通しての受注を逃さないために、工業会会員企業間で情報を共有化し「地域全体で受注を逃さないようにする」という。会員企業間のイントラネットを生かし、スムーズに大容量の図面交換ができるようにする。

　地域通貨「らて」の流通促進は、２月末までの流通実験で表れた「一部の人にしか広まっていない」との問題点を解消する仕組みをつくる。市のイントラネットにありながら活用されていない「生涯学習人材バンク」の登録者に活躍してもらうべく、この２つを結び付け、ケーブルテレビ、インターネットで人材バンク登録者が講師を務める講習会の告知などを行う。講師への謝礼として地域通貨を用いる。また、フリーマーケットや青空市場の開催なども計画している。

　市では、補正予算案として３月定例会中に追加提案する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）