県央地域地場産業戦略研究会

　新潟県三条地域振興事務所（小栁芳夫所長）は、３月３日午後２時から、三条・燕地域リサーチコアで、「三条・燕地域振興計画」の実現に向け、「県央地域地場産業戦略研究会（仮称）」の設立準備会を開催。４月１日に研究会を正式に始動させることとなり、地域振興計画の概要、研究会の目的、平成１５年度の事業計画案を説明した。

　新潟県は、平成１３年４月、新長期総合計画「新潟・新しい波」を策定。

　自立した地域づくりの支援を目的に、県内を下越、新潟、中越、魚沼、上越、佐渡の六つの広域圏に分け、地域別の振興方向を示した「地域振興計画」を策定した。

　各広域圏をさらに細分化し、地域の実情や特性を生かした具体的な計画づくりが進められてきた。

　中越広域圏のうち、「三条・燕地域振興計画」は、県央広域市町村圏を構成する１１市町村が対象で、このほど計画がまとまった。

　計画期間は、平成１５年度から２２年度までだが、１５年度から５年間で実現させる重点事業を戦略テーマとして、（１）技の伝承と新技術融合による　活力ある産業づくり（２）人がふれあい・はぐくむ　賑わいのまちづくり（３）水と緑に抱かれた　いきいき健康のさとづくり、の３項目を掲げた。

　そのうちの一つ、「活力ある産業づくり」を実現させるための調査、研究会として、県央地域地場産業戦略研究会を設置する。

　研究会は、産学官が連携を強化し、一体となって活動を進めることも目的の一つ。

　そのため委員は、地域内の商工会議所や産業界、大学、高校、関係機関の推薦を受けた人物で構成。任期は４月１日から２年間とする。予算執行の手続きのため、三条地域振興事務所長が会長を務める。

　計画されている戦略テーマは、（１）大学・企業交流事業（２）インターンシップ促進事業（３）地場産業技術伝承事業（４）小規模事業所健康管理体制促進事業（５）産業観光マップ作成事業など、７事業。

　企画、情報、技術の３部会を設置し、業務を円滑に進める予定。

　この日は、予定されている各団体の代表およそ４０人が出席した。

　質疑では、高校生が企業や大学を体験できるインターンシップ事業に期待を寄せる反面、スケジュールに時間の余裕を求める高校の校長、振興計画と合併問題との関連性を質問する業界団体、起業家育成事業を要望する大学教授などの意見が寄せられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）