３月１０日招集された、新潟県加茂市議会３月定例会で小池清彦加茂市長は、平成１５年度施政方針演説を行った。

　４月、２期目の任期満了を迎える小池市長。「トップクラスの福祉」「日本で最も商工業と農業が守られている」「日本で最も自然環境が保護されている」と、８年間の施政を振り返った。

　平成１５年度一般会計当初予算は、１３３億９７００万円で、前年比７．０％の減。一般会計と各特別会計の当初予算の合計額は、２３８億８５３３万円、前年比２．７％の減。

　「あわてて合併などして、没落していく道はたどらない。加茂市の未来は、洋々としている。平成１５年度の加茂市の予算案は、一言で言えば昨年同様、『洋々たる未来が開けている予算』」とした。

　当初予算案の基本的な編成方針は、「特別養護老人ホーム第３平成園の建設に着手することをめざす」「まるよし五番町店の再開に全力を尽くす」「６５歳以上の介護保険料を県下２０市中の最低クラス（２９２０円）に堅持する。」など、重点、推進事業など合わせて８９項目を列挙。

　「現在の日本は亡国の危機に直面している。天災でなく人災。不景気の時に超緊縮財政政策をとることは、経済学の法則に完全に反する。小泉総理の政策は完全に間違っている」と批判。

　市町村合併については、「悪性の熱病を患っている地域は全国でも一部で、その地域に新潟県が入っていることは不幸なこと。合併は民主主義、地方、国を滅ぼす」とまくし立てた。

　県央東部合併研究会を構成する５市町村のうち、田上町と燕市で実施された、住民アンケートの数字を持ち出し、「国から地方へよこす金を大幅に削減することを唯一の目的とするものであって、地方の住民を幸せにするものではないと理解している結果」と分析。

　高橋甚一燕市長が、法定協議会設置の提案を見送り、県央東部のほかの４市町村長も見送ったことを、「妥当な措置であった」と述べた。

　田上町との合併論議は、「ケリがついた。加茂市は早急に撤収するのが礼儀」とし、「消防と衛生の分野では組合を作って合併し、必要のない分野では合併せず、おのおの国から交付税や補助金をたくさんもらって、豊かな民主的市政、町政を推進」と持論を展開した。

　最後に、小池市長は「小泉内閣の緊縮財政政策による締め付け政策のもとにおいて、福祉をはじめ、高い市政の水準を下げることなく、充実した予算案を編成することができた」と結んだ。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（斎藤）