法定協7月臨時会でも 燕の答えしだい
定例記者会見で高橋三条市長
 新潟県三条市の高橋一夫市長は、6月9日午後1時からの定例記者会見で報道各社の質問に答えた。燕市の事情により法定協議会への移行が遅れている県央東部合併については、燕市の対応を待って、6月定例会に議案提出、無理ならば7月に臨時会を招集するとの考えを述べた。ただ、これまでと同様に合併特例法期限内での合併という前提は崩さない。

 「燕市長が近々決断されると思う。燕が決まれば6月定例会に提案するし、遅れるようなら7月に臨時会を開いて行うこともあるだろう。燕市が出さないとなれば、残った4市町村で話し合うことになる」とした。

 2期目の公約としている市長給与の半減については「6月の定例会に提案し、10月ころをめどにスタートしたい」と述べた。6月定例会に提出している市長給与減額補正は379万8000円だ。

 市長給与の半減は、市職員が、在職年数により職責に関わらず給与額が上がる「わたり」「うろぬき」を廃止する代わりに行うもの。

 高橋市長は、これまでに、「わたり」「うろぬき」を廃止すれば職員に痛みを負わせるかたちになるため、まず市長が率先して給与を半減するとの考えを述べている。

 「わたり」「うろぬき」を廃止して、人事考課を徹底させたい考えだ。会見では「公務員法でもそのように決まっている」と強調した。

 また、この日市側が発表した案件は、三条高校通学路整備事業費を、住民参加型ミニ公募債を発行して行うことと、8月から実施する住民基本台帳カードを利用した市独自のサービスについて。

 ミニ公募債は、地域限定型の比較的小さな公募債で、平成13年度から全国で取り入れられており、県も今年度公募している。発行額が少なく、1万円からという場合もある。全国的に導入された当初は、国債に比べ利回りが高いことなどから、ペイオフ対策の一環として高齢者層を中心に受け入れられた。

 三条市が公募債を発行する三条高校通学路整備は、三条高校が平成17年に月岡地内に移転開校するため、JR三条駅から移転地までの間の通学路を市が整備するもの。路面を整備するほか、線路の上空通路なども設置する。

 公募債の発行額は5億円程度を予定し、95%を通学路整備に用い、残り5%は通常債として扱う。

 高橋市長は「償還期限、利率などは調整中。メリットは、地方分権への対応、資金調達の多様化などがある。公募債を購入した市民にとっては、施設への愛着心がわくことになるし、行政への参加意識、保有資金の運用市場の拡大もある」と説明した。

 住民基本台帳カードは、8月25日からの住民基本台帳ネットワークの2次稼働に合わせ、希望者に配布する個人情報を記録したカードで、ICチップの空き領域を用いて、自治体が独自のサービスを展開できるもの。

 三条市は、この空き領域を使って、証明書等自動交付サービス、申請書等自動作成サービス、公共施設予約サービス、図書資料の貸出しサービスを行うことにしている。 
                                                (重藤)