三条商議所 会費見直し常議員会で承認
総会、調査経て10月実施向け準備
 新潟県三条市の三条商工会議所は、5月30日正午から常議員会を開き、会費基準見直し案ほか、14年度決算などを承認した。

 会費基準の見直しは、先月20日に見直し検討委員会(斎藤弘文委員長)から答申のあったもので、現行の会費基準の調整割をなくし、会員事業所の資本金、社員数に応じて相対表により算出するもの。

 現行の調整割には、上限の定めがなく、賛助金割としての扱いだったため、特定の会員が会費を負担する傾向があり、会費の負担に公平感を持たせるために廃止し、相対表の社員数、資本金のピッチを増やしている。

 そのほかに、会費を3年に1回調査して見直すことなども盛り込んでいる。

 見直しを実施すると最も会費負担が低くなるのは、資本金300万円から599万円、社員5人未満の事業所が年8000円、最も高いのは、資本金3億円以上、社員500人以上で41万2000円となる。

 基準見直しを実施すると現行の会費総額から57万円ほど減少するという。

 個人事業所については、均等割と社員割のみとなっている。最低は6000円、最高は5万8000円となる。

 質疑で「固定資産税の見直し時のように、閲覧制度は設けないのか」との問いに、渡辺勝利会頭は「プライバシーの公開について、厳しくなっており、公開はこの辺で十分だと思う」と理解を求めた。

 また「遠隔地にある営業所の社員は、対象になるのか」との問いに、渡辺会頭は「他の地域の営業所が入会している場合でも、地元の社員の分だけが対象になると答えた。

 今後は、27日の総会に諮り、承認後、会員事業所の調査を行い、会費額を決定した後、10月から改定する予定だ。

 なお、14年度決算額は、収入総額が2億5930万3000円で支出総額が2億66686668万6000円、収支差額が738万3000円のマイナスとなったが、前期繰越金の4388万2000円で補填し、次期繰越金を3649万9000円とした。

 保険収入の落ち込みが主な要因で、今年度には回復する見込みと報告された。
                                                (重藤)