小池市長答弁

　新潟県加茂市は、９月１９日、加茂市議会９月定例会を招集、市議会選出の監査委員について、市議会の反対を押し切って、小池市長が、６月定例会において反対多数で否決された高橋禧雄市議を再度提案、無記名投票の結果、樋口博務議長と、当事者で退席の高橋市議を除く２０人全員が投票、賛成６票、反対１４票で、再び否決した。

財政破綻の可能性を示唆した開き直りの小池市長

　また、この日、高井保、佐野正三良、関龍雄の３市議が、一般質問に立ち、場当たり的な小池市長の行政に対して、高井市議が「加茂市の将来とその計画について」、佐野市議が「加茂市のマニフェスト（政策綱領）について」、関市議が「加茂市財政は厳しくなったのではないか」との要旨で追及。

　改選前まで、「加茂市の財政は財政調整基金が１８億円もあり、大丈夫」とうそぶいていた小池市長は、これまでの、自らのずさんな財政運営を棚に上げ、小泉内閣のせいにして、「小泉総裁が、あす（２０日）の総裁選で勝つようなら、あと３年、小泉暗黒時代が続く。１７億円の貯金（各種基金）があるが、退職者が多く、退職金などで、アッという間に減る」「お手上げであり、後は野となれ山となれ。財政再建団体になっても、国が面倒をみてくれる」など、まさにやけのやんぱちの答弁。選挙公約に掲げていた第３平成園建設も、今期中の建設が難しいとの見通しを示した。

　高井市議は「３万３０００人の市民の共感を得るには、加茂市独自の中・長期計画、マニフェストを提示することが大事。今年度で第２次総合計画も終わる。小池市長の展望と計画はいかにあるべきか、胸のうちを示してほしい」と質問。

　小池市長は、「あす（２０日）の総裁選で小泉再選となれば、あと３年、小泉内閣の暗黒時代が続く。中・長期計画は、右肩上がりの時はできるが、右肩下がりの時にはできない。計画の最後に、第３平成園、知的障害者支援施設などの建設を計画に入れて終わり。現在の福祉をはじめ高い行政レベルを維持し、単年度主義でやっていくのがいい。ふるさと創生事業、臨時財政対策債が認められた間に、美人の湯、屋内ゲートボール場、温水プール、夜間でもできるテニスコートなど、たくさんの事業をやらせていただいた。後は、しばらく、草をたくさん食った牛のように、ゆったり寝そべって、草を反芻しておればいい。未曾有の節約を行なっている。市民のみなさんは、ことの重大性を認識なさらずに、『（小池市長は）一人で、何を、気をもんでいるのだろう』という方がよい。こっちは、命がけで、市民の目に見えるところは切らない」

　その上で、「２００９年の新潟国体には、万難を排して体育施設を造る。後は野となれ山となれ。財政再建団体になっても国が全部面倒をみてくれる。そういうやけのやんぱちでも造る」とした。

　佐野市議の質問に対しても、「最初、市長に出るときに１２項目の公約を掲げ、逐次、新しくさせていただいている。加茂市の情勢は、マニフェストなど提出できる状態でない。守りの態勢で、単年度主義で、ちょっと前を見てやる。暗黒時代が来る可能性が強い。第３平成園は平成１９年度にようやく可能」とした。ちなみに小池市長の任期は平成１９年４月まで。

　関市議の「訪れる高齢者や婦人の方から、『加茂市の財政がかなり悪くなっているようですね』と尋ねられる。『小池市長さんは、４年後、おれ、辞めたと言うようなことはなく、赤字再建団体にならないようにやられるはずだから』と心配させないように答えている。しかし、高井市議の答弁に、開き直ったように、悪い内容を言われたが、私も事実、そうだと思う」とし、ここ数年、減少している税収や地方交付税をはじめとする予算内容について、各年度の数字を上げて「大胆な経費の削減が必要でないか。加茂市はいつまで持つのか。（任期中の）４年間は、大丈夫、心配ないと思うが、賢明で、責任感の強い小池市長の見通しはどうか」と追及。

　小池市長は、「２０年返済で、返す時に全額、国が面倒をみてくれる臨時財政対策債は、平成１３年度１億７０００万円、１４年度３億６０００万円、１５年度７億２０００万円と増えてきた。しかし、１５年度は、地方交付税と臨時財政対策債を合わせ４３億円と、前年度より１億１０００万円、当初予算より９０００万円減少。市税は、ひところは３９億円だったが、現在は２９億円。１０億円も減っている。市税は減っても４分の３は国からくる。しかし、４分の１は加茂市がかぶらなければならない。市職員の退職者は、１５年から４年間で３２人、１９年から４年間で６０人の見込み。１７億円の貯金に、これからの４年間で７億円上積みしなければならないのに、ひたすら貯金を食いつぶしていくことになる。１７億円の貯金はアッという間になくなる。近隣市町村で最も多く貯金を持っているので、加茂市が破産する前に、周りの市町村が先に破産する。定年退職者の退職金は、起債を認めればよい」と、財政危機が現実のものになっていることを認める答弁となった。

　かつては、法人市民税の減収に「税金は収めない方がいい」と放言し、改選前までは、財政危機の事実を隠蔽し、ひたすら、「加茂市の財政は豊かだ」と豪語して省みなかった小池市長だが、膨れ上がった国、地方自治体の借金をこれ以上、子や孫の時代に負担させることはできないという小泉内閣を批判することで、行き詰まりをカモフラージュしている醜い状態。

　ちなみに、９月２１日には、隣接する田上町の全域に新聞折込で、市町村合併反対のチラシを配布した。加茂市の財政破綻状況を市民にも知らせず、周辺市町村に市費を使って合併反対を訴え続ける小池市長は、すでに末期的状況を迎えていると言える。　

　なお、２期、８年務めた土佐弘教育長の任期満了に伴なう退任で、後任には、元加茂市立加茂小学校長、井上信二氏を選任する議案については、異議なく可決した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）