ビジネススクール開講 開かれた大学へ
新潟経営大
 平成6年設立以来、地域産業界に貢献する人材の育成に努め、来年には10周年を迎える新潟経営大学。混迷を極める地域産業にあって、時代のニーズにマッチしたビジネスリーダーを育てるため、4月から、三条・燕地域リサーチコア内に、サテライトキャンパスを設置し、「地域活性ビジネススクール」を開講する。

大講議室は圧巻 登坂健児理事長は、今回のサテライトキャンパス開講について、「当校は、県や、県央18市町村、地域の業界の皆様から支援を仰ぎ、始まった大学だ。地域が厳しい経済環境にある中で、私どもが貢献できるのは、経営戦略、マーケティングなどビジネス分野で、レベルの高い研修を行い、地域産業の振興に役立ててもらうことだ」としている。

 同大学の、社会人に対する、研修などの取組みについて取材した。

〜地域に還元〜

 「地域活性ビジネススクール」は、県央地場産センターとの共催で行うもので、研修内容は経営戦略、マーケティング、財務会計、国際競争戦略など、ビジネスに直結している。社会人を対象に、高等経営教育を行い、ビジネスリーダーを育てるもの。

 東京の大学内にあるビジネススクールなどでは、修了者に経営学修士号(MBA)を授与するところもあるが、同大学では、学位は取得できない。このビジネススクールの実施を実績にし、MBAが取得できる専門大学院の設置を目指す。

 茂野正人総務課長は、研修内容について、「キャリアアップを目指すビジネスマンを対象にしている。企業の組織固め、戦略などトップマネジメントについて学ぶ。産業集積地である地域性を生かすなど、私ども独自の内容を盛り込む」としている。

 履修期間は1年間で、前期は4月から7月、後期は10月から1月まで。平日は毎週火曜、水曜、木曜の午後6時半から8時まで、三条・燕地域リサーチコア内で行う。また、土曜午後1時から4時10分まで、同大学教室を会場に講義を実施する。受講料は年間3万円。定員は20人。

 登坂理事長は、「地域の支援を受けて始まった私どもの大学において、この厳しい経済環境の中で、還元できるものといえば、経営のレベルを高め、企業、ひいては地域の産業を活性化することだ。地域の皆様から積極的に活用していただきたい」と事業の成功を願っている。

〜社会人向け〜

 同大学では、平成6年の開校以来、社会人など一般の人を対象に、学生と一緒に学ぶ聴講生や科目等履修生を募集している。

 受講生のない年や、受講生が来ても1、2人と参加が少なかったこともあり、3年前から、高等学校の卒業証書がなくても、同大学が認めれば受講できるなど、入学資格を緩和した。また、昼間、働いている人のために、毎週金曜の夜間に講座を設けるなどして、受講しやすい体制を整えた。

 それ以来、退職した人や主婦など、毎年30人ほどが利用し、生涯学習の一貫として活用している。

 同大学は、経営情報学部経営情報学科の単科大学だということもあり、「企業論」、「経営情報基礎」、「簿記原理」など経営に関する内容が充実している。
 
日本海側にある大学として、中国、ロシア、韓国といった近隣の国々の政治、経済、社会情勢を学ぶ「環日本海地域研究」や、「ロシア語」、「中国語」、「韓国語」などの外国語があるのも特色だ。

 また、授業以外の課外活動として、日商簿記や税理士、実用英語技能検定、TOEICなど各種資格の取得を目指す講座もある。

 茂野総務課長は、一般の人の利用について、「夏休み期間を利用したパソコン講座などもある。パソコン講座には毎年、主婦や学校の先生など、多くの人たちから参加がある。また、地域の学校に、部活動のために私どもの体育館やグラウンドを貸すこともある。私どもの大学の利用について、まだまだ知られていないことが多いのだろう。地域のニーズに対応したカリキュラムの設置といった、私どものサービスをPRするなど、開かれた大学としての浸透を図りたい」とし、さらに、地域に利用しやすい大学への体質改善を目指している。