消費税総額表示、値引対策委員会設置へ
日本金属ハウスウェア工業組合新年会総会
 日本金属ハウスウェア工業組合(柄沢好兒理事長)は、1月23日午後4時から、新潟県燕市白山町3、萬会館で新年会総会を開いた。

 総会では、柄沢理事長が年頭の挨拶を行い、15年4月から12月までの組合実施事業、消費税総額表示問題について報告、審議した。

 柄沢理事長は、理事長就任から現在までを振り返り、「新体制最初の役員会では、原産国表示問題が主な議題でしたが、昨年8月以降は消費税総額表示が急きょ議題となった」とし、4月1日の導入を控え、これまでについて「当初は活動団体が少なかったが、業界紙が社告として取り扱うなど、業界への動きが広がり、百貨店やその他の小売業者が優越的な立場を利用して納入業者に便乗値引きを迫ることを防ぐガイドラインが公正取引委員会の『改正消費税法に基づく総額表示方式実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて』で示されたこと、表示方法に『価格(税込み価格)』が加えられたことは、我々(燕産地)業界4団体の運動の成果と分析しているが、これだけではしわ寄せを防ぎきることはできない。今後も市場は厳しく、好転には期待できないが、『安ければよい』から消費者の意識は変化しつつある。アジア商品との差別化も視野に製品づくりを考えていきたい」と話した。

 その後、昨年4月から12月までの実施活動、消費税総額表示など、これまでの活動について報告した。

 会員からの意見では、消費税総額表示に関するものがほとんどで、「すでに値引き要請が来ているという話もある。公正取引委員会は、不当な値引き要請の報告を呼びかけているが、立場上、個々の企業では言いにくい。値引対策委員会を早急に設けて、委員会を通して公正取引委員会へ報告するなど、防御策が必要」という意見や、「商工会議所は、改正消費税について説明する立場となっている」と、商工会議所と別動で凍結運動を進めることを示唆する意見も出た。

 同組合では、これを受けて、総額表示制について値引き委員会設置を予定している全国組織、市内業界団体と連携して対策委員会を設置する方針。
                                                (外山)